【トランプ関税・企業業績調査】３割超が減益予想、製造業では４割超に
- 2025/11/29 08:40
- その他・経済
■関税交渉の余波、広範な業種で収益悪化が進行
帝国データバンクは、日米政府間で進む「トランプ関税」が国内企業の２０２５年度業績に及ぼす影響について調査結果を発表した。同調査は全国２万５，１１１社を対象に実施され、有効回答１万４２７社のうち３３．４％が減益を見込むと回答した。特に製造業では４２．９％が減益を予測し、輸送用機械・器具製造では５５．２％と過半を占めた。他方、増益見込みは０．７％にとどまり、貿易摩擦が企業収益の重荷となっている実態が浮き彫りとなった。
■企業の見立て三分、需要減退や投資停滞の懸念強まる
企業が予測する減益幅を見ると、「軽微な減益（５％未満）」が１８．３％、「やや減益（５～１０％程度）」が１２．１％、「大きな減益（１０％以上）」が３．０％となり、幅広い業種で影響が顕在化している。調査では「購買意欲が低下し投資が慎重化している」（建設業）といった声も寄せられ、保護主義の潮流が国内需要にも波及していることが示された。他方、「影響はない」とした企業は３１．５％、「分からない」は３４．４％と、企業の見解は「影響なし」「減益」「不明」に三分された。
■製造業に深刻な影響、輸送用機械で５割超が減益想定
業界別では、製造業が突出してリスクを抱える一方、卸売（３７．０％）、運輸・倉庫（３７．６％）でも減益見込みが３割を上回った。逆に、影響が比較的小さい業種として金融（１９．５％）、不動産（２０．２％）などが挙げられる。完成車メーカーでは赤字予想も出ており、サプライチェーン全体にトランプ関税の悪影響が広がっている状況がうかがえる。
■影響範囲は依然不透明、企業には一段のリスク管理求められる
今回の調査は、関税の具体的な影響範囲がなお不透明で、企業が将来の収益見通しに揺らぎを抱えている現状を示した。特に輸出依存度の高い産業では、コスト増や需要減退に対する警戒感が強まっている。世界的な貿易摩擦の行方が読めないなか、国内企業にはリスク管理体制の強化と、市場変化に応じた柔軟な経営対応が一段と求められている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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