【株式市場】日経平均は1100円安、今年最大の下げ幅、トランプ関税や米半導体株安を受け後場一時1400円安

◆日経平均は3万7155円50銭(1100円67銭安)、TOPIXは2682.09ポイント(54.16ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は後場急増し27億921万株

 2月28日(金)後場の東京株式市場は、引き続き米トランプ関税の3月4日発動による懸念が続いた上、日経平均が直近5か月ほど続いたもみあい相場の下限を前場に割り込んだため売り急ぐ様子もあり、日経平均は13時にかけて一段安となり一時1416円05銭安(3万6840円12銭)まで下押し、取引時間中としては2024年9月19日以来の3万7000円割れとなった。その後は徐々に持ち直したものの、大引けも1100円安で今年最大の下げ幅となった。中で、大平洋金<5541>(東証プライム)は15時に発表した復配が好感されて急伸しストップ高。イトーキ<7972>(東証プライム)は一段と上げPER割安に加え新デザイン指針の発表も好感。セブン&アイ・HD<3382>(東証プライム)は小反発となった。

 後場は、LINEヤフー<4689>(東証プライム)が一段ジリ高となり大手保険会社が給与のPayPay支払い導入など好感。筆頭株主の異動、ReYuu Japan(リユー・ジャパン)<9425>(東証スタンダード)は筆頭株主の異動などを正午に発表して注目され急伸しストップ高。Smile Holdings<7084>(東証グロース)は初配当(25年3月期に95円)など連日好感され一段高。アーキテクツ・S・J<6085>(東証グロース)も大株主の異動で新展開の期待衰えず2日連続急伸。

 28日新規上場となったTENTIAL<325A>(東証グロース)は、午前10時前に2600円(公開価格2000円の30%高)で初値をつけ、高値は前場の2879円(同44%高)。後場は売買交錯となり大引けは2751円(同38%高)だった。

 東証プライム市場の出来高概算は後場増加し27億921万株(前引けは8億7956万株)、売買代金は6兆2109億円(同2兆1174億円)。プライム上場1639銘柄のうち、値上がり銘柄数は312(前引けは321)銘柄、値下がり銘柄数は1283(同1257)銘柄。

 東証33業種別指数は4業種(前引けは鉱業、電力ガスの2業種)の値上がりにとどまり、鉱業、電力ガス、倉庫運輸、保険、が高い。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成  AGC<5201>(東証プライム)は1…
  2. ■Newton・GR00T・Cosmosを軸にロボット研究を高速化  NVIDIA(NASDAQ:…
  3. ■700億パラメータ規模の自社LLMを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能  リコー<7752>…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る