エスプールは新中期計画で29年度まで年平均10.1%の利益成長めざす

■次の10年を見据え、主力事業を軸としたオーガニック成長の継続など推進

 エスプール<2471>(東証プライム)は1月14日の15時30分に2024年11月期の連結決算と中期経営計画の策定について発表し、次の10年を見据えた経営基盤のさらなる強化に取り組むとした。

 24年11月期の連結決算(IFRS)は、売上高に相当する売上収益が前期比0.9%減の255億54百万円となり、営業利益は同0.2%増の27億83百万円に、親会社の所有者に帰属する当期利益は同21.4%増の20億99百万円となった。第4四半期の追い込みにより、営業利益は前期を上回り着地し、期初計画も達成した。ビジネスソリューション事業が好調に推移し、人材ソリューション事業の落ち込みをカバーした。

 同時に、新たに策定した中期経営計画(2025年11月期から29年11月期)の概要も発表。4つの重点戦略などを推進するとした。

[戦略Ⅰ]主力事業を軸としたオーガニック成長の継続
[戦略Ⅱ]グループシナジーによる事業推進
[戦略Ⅲ]AI/DX活用による収益性および経営効率の向上
[戦略Ⅳ]次世代を担う多様な人材の育成

 [戦略Ⅰ]の「主力事業を軸としたオーガニック成長の継続」では、高い成長性と競争力を兼ね備える「障がい者雇用支援」、「サステナビリティ支援」、「地方創生支援」を注力事業領域と定め、グループの成長を牽引していく。また、人材アウトソーシングサービスについては、主力のコールセンター派遣は、AIやDXの加速により需要が縮小する可能性が高いことから、高付加価値化による差別化を図ることで、競争優位性を高めていく。

 [戦略Ⅱ]の「グループシナジーによる事業推進」では、各事業が持つ強みや顧客基盤を最大限に活用し、新たな事業機会を創出することで、さらなる成長を目指す。特に障がい者雇用支援サービス、環境経営支援サービス、広域行政BPOサービスにおいては、優良な顧客マーケットに対し、新サービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を進める。

[戦略Ⅲ]の「AI/DX活用による収益性および経営効率の向上」では、AIやDXの積極活用を全社的に推進していく。バックオフィス業務については、デジタル化・自動化を積極的に進めていくことで、大幅な業務改善とコスト削減に取り組む。営業面でも、AIの活用により、営業戦略の策定、顧客分析、営業プロセスを革新し、より効率的かつ効果的な営業活動を実現する。

[戦略Ⅳ]の「次世代を担う多様な人材の育成」では、「社員の成長が会社の成長につながる」という方針のもと、多様な個性を尊重し、それぞれの能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、社員一人ひとりがいきいきと活躍し、共通の価値観のもとで共に成長できる組織を目指す。また、グループ経営を担う中核人材の育成にも注力し、変化を恐れず、積極的に挑戦できるリーダー人材を育成することで、持続的な成長と発展を支えていく。

 数値目標として、2029年11月期の連結売上高360億円(年平均成長率6.2%)、営業利益45億円(同10.1%)などを掲げた。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■昔ながらの味わいを現代風にアレンジ、全国スーパーなどで展開  第一屋製パン<2215>(東証スタ…
  2.  日清食品ホールディングス<2897>(東証プライム)傘下の日清食品は8月18日、「カップヌードル…
  3. ■世界が注目する学問を豊富な事例とイラストで紹介  学研ホールディングス<9470>(東証プライム…
2025年10月
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  

ピックアップ記事

  1. ■東京市場、リスクオンとリスクオフが交錯、安全資産関連株に注目  週明けの東京市場は、米国株反発に…
  2. ■公明党離脱ショック一服、臨時国会控え市場は模索  またまた「TACO(トランプはいつも尻込みして…
  3. ■自民党人事でハト派ムード先行、逆張りで妙味狙う投資戦略も  今週の当コラムは、ハト派総裁とタカ派…
  4. ■総裁選関連株が再び脚光、政権交代期待が市場を刺激  今週の最注目銘柄は、さいか屋<8254>(東…
  5. ■金先物関連株、最高値更新で安全資産需要が強まる  日本取引所グループ<8697>は9月24日、今…
  6. ■石破首相辞任表明後も市場は急落回避、投資家の買い意欲継続  「一寸先」は、不確実で予測が難しい。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る