エキサイトホールディングスグループのSharely、バーチャルオンリー株主総会支援で国内シェアNo.1を獲

■産業競争力強化法を背景にバーチャルオンリー株主総会が普及

 エキサイトホールディングス<5571>(東証スタンダード)グループのSharelyが提供するバーチャル株主総会総合支援サービス「Sharely」は、2024年に開催された上場企業のバーチャルオンリー株主総会において、支援件数で国内No.1を獲得した。これは、2021年6月に施行された産業競争力強化法による「場所の定めのない株主総会」制度が背景にある。Sharelyは、60社中31社、実に51.7%の企業を支援し、市場を牽引している。

 バーチャルオンリー株主総会は、会社法改正による導入促進が議論されており、今後さらなる普及が見込まれる。米国では既に98%の企業がバーチャルオンリー型を採用しており、日本でも同様の傾向が予想される。Sharelyは、株主総会のデジタル化を総合的に支援し、株主が資産運用や投資を始めるきっかけを提供することを目指している。

 Sharelyは、参加型、出席型、バーチャルオンリー型の株主総会に幅広く対応するプラットフォームを提供。シナリオ提案や運営サポートに加え、システム障害への保険を損保ジャパンと共同開発するなど、サービスを拡充。株主総会やIR担当者向けのコミュニティ運営も行い、株主総会のデジタル化を多角的に支援している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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