マーケットエンタープライズ、富山県初!富山市が引越しピーク時期に合わせ不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

マーケットエンタープライズ、富山県初!富山市が引越しピーク時期に合わせ不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■県内初の「おいくら」導入でリユース促進

 富山県富山市(市長:藤井 裕久)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証スタンダード)は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2026年3月23日(月)から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用い、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、富山市のごみ減量化と循環型社会の形成を目指していく。なお、富山県内の自治体による「おいくら」導入は富山市が初の事例である。

■背景・経緯

 富山市では、保育園や小学校などにおいて3Rの啓発を目的とした出張授業の実施や、プラスチック資源の一括回収などにより分別排出の仕組みづくりに取り組んできた。しかし、ごみ処理費用の負担増加に加え、市民の高齢化に伴う家庭ごみ搬出の困難化や退蔵ごみへの対応などに課題があった。また、市民向けのリユース活動においても周知・啓発の必要性があり、リユース施策の導入を検討していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会としての活動など、官民を横断したSDGs達成に取り組んできた。こうした中、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す」という双方のニーズが一致し、「おいくら」を用いた今回の取り組みが実現した。

■「おいくら」とは・・・

 おいくらは、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売却したい利用者が「おいくら」を通じて査定依頼を行うと、全国の加盟リユースショップに一括で査定依頼が送られ、買取価格・日時・買取方法・口コミなどを比較できる。一度の依頼で複数の査定結果をまとめて比較し売却できる手軽さが評価され、これまで約155万人(2025年6月末日時点)が利用している。

■富山市の課題と「おいくら」による解決策

 富山市では、指定集積場での収集や事前申請による戸別有料収集、処理施設への自己搬入により家具・小型家電などを回収しているが、大型品や重量物でも市民が自宅外へ運び出す必要がある。「おいくら」は希望すれば自宅内まで訪問し、搬出まで対応する出張買取が可能であり、大型品や重量物でも売却しやすくなる。加えて、冷蔵庫や洗濯機など家電リサイクル法対象製品も、使用可能なものであれば買取対象となる可能性がある。「おいくら」を通じた買取依頼により、最短で当日の売却・受け渡しが可能となる。なお、市民の利用料および市の費用負担はいずれも発生しない。

■今後について

 3月23日(月)15時00分(公開時間が前後する可能性あり)に富山市ホームページ内へ「おいくら」の情報を掲載し、直接不要品の一括査定申し込みが可能となる。富山市と「おいくら」の連携により、二次流通のさらなる活性化を通じた循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が期待されるとともに、自治体の廃棄物処理量および処理コストの削減にもつながる。また、同取り組みにより売却という手軽なリユース手段が市民に認知されれば、「廃棄ではなくリユースする」という選択肢が広がり、多様化する不要品処分ニーズへの対応が可能となる。さらに、市民のリユース意識の変化を促し、循環型社会形成の推進に寄与する。官民一体の取り組みにより、循環型社会の形成に向けた社会的・経済的課題の解決を図る。

■富山県富山市

 富山市は富山県中央部から南東部に位置し、水深1000メートルの富山湾から標高3000メートル級の立山連峰まで、標高差4000メートルに及ぶ多様な地勢を有する。市内には神通川や常願寺川などの河川が流れ、水辺を中心に独自の文化圏が形成されてきた。富山湾から山岳地帯へと連なる景観は世界有数の自然美を誇る。歴史面では江戸時代より「くすりのまち」として知られる薬業をはじめ、多様な地場産業が発展してきた。近年は環境・バイオ・IT関連産業の育成に注力するとともに、立山連峰や「越中おわら風の盆」などの観光資源を活かした観光産業の発展にも取り組んでいる。高度な都市機能と豊かな歴史・文化を併せ持つ日本海側有数の中核都市として、自然環境と産業が調和しつつ持続的な発展を続けている。

・人口:401,073人(男性195,965人、女性205,108人)(2026年1月31日)
・世帯数:188,029世帯(2026年1月31日)
・面積:1,241.70平方キロメートル(2025年10月1日)
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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