第四北越フィナンシャルグループ＜７３２７＞（東証プライム）は、前日３日に２０８円安の２８８２円と大幅安し５営業日続落して引けた。米国のトランプ大統領の相互関税発表を嫌気して日経平均株価が、９８９円安と急反落して昨年８月以来の安値水準となり、日本銀行の政策金利引き上げが後ずれするとして国内長期金利が低下したことで銀行株の業種的株価指数が、７．２０％安とワーストワンとなったことから同社株も東証プライム市場の値下がり率ランキングの第５８位と売られた。ただ同社株は、今年３月１４日に目下集計作業中の２０２５年３月期の再上方修正・再増配を発表するとともに、群馬銀行＜８３３４＞（東証プライム）との経営統合協議も観測報道され、３月２６日に中期経営計画の目標業績の再上方修正を発表しており、次期２０２６年３月期業績への期待から突っ込み買いも一考余地がありそうだ。テクニカル的にも、中期計画の再上方修正の追撃で窓を開けて株式分割権利落ち後高値３４１５円まで急騰し、足元の高値調整でこの窓埋め間近となっており、目先調整一巡としてフォローの材料となる可能性もある。

■業績は２回、配当は３回、中期計画は２回それぞれ上方修正

　同社の第３次中期経営計画は、昨年４月１日に策定され、目標業績は、最終年度の２０２６年度（２０２７年３月期）に純利益２５０億円と設定された。この目標業績が、昨年１１月に日本銀行の金融政策を織り込み３５０億円に上方修正、さらに今年３月には国内市場の金利が想定より高く推移し、政策保有株の縮減を進めることから４００億円に再上方修正された。また観測報道された近接エリアの群馬県でトップの群馬銀行と新潟県トップの同行との経営統合についても、検討していることは認めており、今後の動向次第では経営統合効果が業容を拡大し業績をさらに押し上げる展開も想定される。

　一方、２０２５年３月期業績は、昨年１１月、今年３月に２回上方修正され経常利益は期初予想の３３２億円から３９１億円（前期比２６．６％増）、純利益は同じく２３０億円から２８０億円（同３２．０％増）に引き上げられた。つれて配当も３回増配され昨年９月３０日を基準日として実施した株式分割（１株を２株に分割）前の年間配当では、期初予想の１６０円が２５２円（前期実績１４５円）と連続の大幅増配となった。このほか自己株式取得の還元策強化や政策保有株縮減の増額見直しなども続いた。

■業績は２回、配当は３回、中期計画は２回それぞれ上方修正

　同社の第３次中期経営計画は、昨年４月１日に策定され、目標業績は、最終年度の２０２６年度（２０２７年３月期）に純利益２５０億円と設定された。この目標業績が、昨年１１月に日本銀行の金融政策を織り込み３５０億円に上方修正、さらに今年３月には国内市場の金利が想定より高く推移し、政策保有株の縮減を進めることから４００億円に再上方修正された。また観測報道された近接エリアの群馬県でトップの群馬銀行と新潟県トップの同行との経営統合についても、検討していることは認めており、今後の動向次第では経営統合効果が業容を拡大し業績をさらに押し上げる展開も想定される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）