■「トランプ関税」９０日間猶予でＮＹダウ２９６２ドル高と過去最大の上げ幅
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は４月１０日、買い気配で始まったあと７％高の３０３７．０円（２０３．０円高）で始値をつけ、急反発となっている。ＮＹ株式が「トランプ関税」の９０日間猶予（中国を除く）を受けて急騰し、ＮＹ上場の同社株（預託証券）も急反発。同社による米ＵＳスチール買収に反対していた米ファンドが一転、買収を指示したとの報道もあり、買い一色となっている。
米国９日のＮＹダウは２９６２ドル高の４万６０８ドルとなり、過去最大の上げ幅を記録と伝えられた。また、「ＵＳスチール株主の米ファンド、日鉄による買収を一転支持」（日経電子版４月９日夜）と伝えられた。報道によると、「米投資ファンドのアンコラ・ホールディングスは９日、日鉄による買収を一転して支持し、提案を取り下げると発表した」。日本製鉄のＵＳスチール買収を巡っては、８日にトランプ大統領が再審査を指示したと伝えられている。ただ、１０日朝には、「トランプ氏、ＵＳスチールに言及『日本に渡ってほしくない』」（日経電子版４月１０日朝）との報道も出ている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/11/28
【ガソリン暫定税率ついに廃止】半世紀の“暫定”に幕、家計・企業・財政を揺らす重大転換■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立 ガソリン暫定税率廃止法は１１月２８日に成立し、ガソリン税２… -
2025/11/27
【この一冊】『「心の病」がみえる脳科学講義』発売、精神疾患の実像に迫る最新研究書■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊 翔泳社は１１月２５… -
2025/11/27
国交省、新築マンション取引、短期売買が都心部で上昇、国外取得も増加傾向【新築マンションの短期売買を分析】 国土交通省は１１月２５日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
