■一般の利用者向けにデジタルアーカイブシステムの利便性向上と利活用を促進することが目的

　インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）は本日（１６日）、筑波大学の図書館情報メディア系・知の共有基盤リサーチユニット（以下、「知の共有基盤」）と、一般の利用者向けにデジタルアーカイブシステムの利便性向上と利活用を促進することを目的に、産学共同研究を行うことを発表した。

　近年、多くの研究機関や団体、企業などが、保有する様々なデジタルアーカイブなどの情報資産を独自に提供しており、これらの情報をいつでもどこからでもインターネット上で利用することができる。その一方、提供が進むとともに、デジタルアーカイブの利活用性をより高めることに対する社会的なニーズが高まっている。すなわち、デジタルアーカイブをできるだけ多くの利用者にとって利用しやすいものにして、教育や地域振興に役立てること、コミュニティの記憶を将来につないでいくことなどが求められている。今回の共同研究は、このような問題意識の上にたち、デジタルアーカイブシステムの利便性を向上し、有用なコンテンツを後世に伝えていくために利活用を促進していくことを目的としている。

　今回の共同研究は、「デジタルアーカイブシステムの利便性向上のための研究開発」と銘打ち、「知の共有基盤」代表者である杉本重雄教授や永森光晴講師と共同で、国内外のデジタルアーカイブに関する動向調査を実施するとともに、ＲＤＦ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）やＬｉｎｋｅｄ Ｏｐｅｎ Ｄａｔａ（ウェブ上にあるデータ同士をリンクさせ、データの共有、普及させるためのデータ公開の形式を指す）等の技術を取り入れ「デジタルアーカイブの利便性向上機能」「他のリソースとの組み合わせによる新しいアーカイブサービス」「メタデータ基盤」などの研究開発を行うもの。

　「使い、創り、伝え、繋がり、集うためのデジタルアーカイブ」をテーマとし、インフォコムと「知の共有基盤」が蓄積してきた知見、技術を相互に提供し、一般の利用者に対する利便性を高めるためのメタデータ（あるデータそのものではなく、そのデータに関する情報を指す）コンテンツとその提供技術について研究を進める。研究のための検証には、インフォコムも構築に携わっている、被災地各自治体が展開する東日本大震災アーカイブに含まれる個別のアーカイブ情報も対象とする予定。