■調味料と加工食品中心に５月は４７８品目が値上げ
帝国データバンクの調査によると、２０２５年５月における家庭用飲食料品の値上げは４７８品目にのぼり、前年同月を５１品目（１１.９％）上回った。特に「加工食品」と「調味料」が中心で、年間累計では１万４４０９品目に達し、前年（１万２５２０品目）を超過。平均値上げ率は１５％で、５カ月連続の前年超えは２０２３年以来となる。
■原材料・人件費・光熱費が複合的に圧迫
主な要因は原材料価格の高騰で、全体の９７.９％に影響。さらに、人件費増加（５２.０％）、光熱費（６６.１％）、物流費（７９.７％）と複合的要因が顕著となった。電気・ガスなどのエネルギーコスト増が再燃しており、６月以降も値上げは継続する見通しである。
消費者の節約志向が強まる中、メーカーは「実質値上げ」も含めた慎重な価格判断を迫られている。包装資材や輸送費など「モノ由来」の負担に加え、円安や気候不順なども影響しており、複雑な価格改定構造が続く。
年間では最大２万品目に達する可能性があり、２０２２年（２万５７６８品目）に並ぶ水準も視野に入る。今後も各社はコスト転嫁を余儀なくされ、食品価格の高止まりが続く公算が大きい。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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