マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は、半導体・ＦＰＤ製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ＥＳＧ経営などを推進している。２５年８月期は半導体分野を中心とする受注回復により大幅増収増益予想としている。第２四半期累計の進捗率が高水準であり、通期も上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。なお２５年８月期第３四半期より連結決算に移行する。株価は地合い悪化の影響を受けて年初来安値を更新する場面があったが、その後は反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■半導体・ＦＰＤ製造装置向けの精密切削加工を展開

　半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接（ＥＢＷ）を展開し、半導体・ＦＰＤ製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・ＦＰＤ市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。２５年４月には半導体スパッタリングターゲット用超高純度アルミニウム製品等を製造・販売するＫＭアルミニウム（以下、ＫＭＡＣ）（福岡県大牟田市）を子会社化した。

　作業補助・介護ロボットの開発（鹿児島大学と共同研究）では、１８年７月に第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

　２４年８月期の全社受注高は２３年８月期比０．６％増の５１億９７百万円（内訳は半導体分野が１３．４％増の３７億９４百万円、ＦＰＤ分野が７２．６％増の１３億１４百万円、その他分野が９１．７％減の８８百万円）だった。半導体分野の受注高を四半期別に見ると第１四半期が６億３９百万円、第２四半期が８億４９百万円、第３四半期が１１億８０百万円、第４四半期が１１億２６百万円で回復基調となっている。

　分野別の売上高は、半導体分野が２１．５％減の３５億５８百万円、ＦＰＤ分野が３０．２％増の１０億０８百万円、その他分野が９７．０％減の４１百万円だった。半導体分野は通期ベースで大幅減収だが、在庫調整進展によって消耗品の受注が回復傾向となった。ＦＰＤ分野はＯＬＥＤ向けが好調に推移した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注遅延が影響した。利益面は売上減少と稼働率低下で大幅減益だった。なお受注損失引当金は４６百万円減少した。なお２４年８月期の消耗品売上比率は半導体分野が５３．２％、ＦＰＤ分野が１３．３％だった。

■消耗品強化で受注安定化を推進

　長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、中期事業計画では成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ＥＳＧ経営などを推進している。

　中期事業計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」の目標値（事業環境変化に伴い２４年１０月に修正）としては、最終年度２６年８月期売上高１４０億円、営業利益３６億円、資産ベースＲＯＩＣ２０％、負債ベースＲＯＩＣ１８％、配当性向３５％以上、年間最低配当額２０円（最終損益が赤字となる場合は見直し）を掲げている。設備投資額（２４年８月期実績５億円）は２５年８月期が１６億円、２６年８月期が１８億円の計画としている。なお中計見直しに伴って出水事業所（本社）の新工場計画を２６年８月期以降に先送りする。

　売上高の目標は半導体既存顧客６０億円、半導体新規顧客４２億円、ＦＰＤ＋その他１８億円としている。半導体既存顧客では半導体市場拡大や試作強化によるシェア拡大、半導体新規顧客では獲得済み顧客からのＰＯＲ獲得増加、ＦＰＤでは液晶市場拡大やＥＢＷ活用、その他では太陽光発電関連や人工衛星関連の受注拡大を見込む。

　また中長期的な取り組みとしてＥＳＧ経営を推進する。太陽光・蓄電池導入などによりサプライチェーン全体でのＧＨＧ削減に取り組み、２０４０年までにネットゼロ達成を目指す。さらに人材・ガバナンス面では、人材戦略の進化、次世代経営陣の育成、全社的リスク管理強化などを推進する。

　２５年２月には、国際的な環境非営利団体ＣＤＰによる２０２４年度の気候変動に関する調査において、中小企業向け評価（ＳＭＥ）で最高スコアとなる「Ｂ」スコア（マネジメントレベル）を取得した。２２年度には「Ｄ」スコア（情報開示レベル）、そして２３年度には「Ｃ」スコア（認識レベル）を取得しており、着実なスコアの向上を実現している。

■２５年８月期大幅増収増益予想、さらに上振れ余地

　２５年８月期の業績（非連結）予想は売上高が前期比６０．０％増の７６億円、営業利益が１０倍の１６億円、経常利益が３６倍の１５億円、そして当期純利益が５６倍の１０億６５百万円としている。なお現時点では非連結業績予想だが、２５年４月にＫＭＡＣを子会社化したため、２５年８月期第３四半期より連結決算に移行（ＫＭＡＣの２５年４月以降のＰＬを新規連結）する。配当予想は前期と同額の３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。予想配当性向は３５．６％となる。

　第２四半期累計（非連結）は、売上高が前年同期比９１．７％増の３９億１１百万円、営業利益が９億５２百万円（前年同期は７８百万円の損失）、経常利益が９億４４百万円（同１億３４百万円の損失）、四半期純利益が６億６４百万円（同１億０１百万円の損失）だった。

　計画を上回る大幅増収・黒字転換と順調だった。半導体分野を中心に受注・売上が回復傾向を強めたことに加え、変動費比率の低い消耗品の受注増加により材料費と外注費が想定よりも低くとどまったこと、稼働率改善により受注損失引当金が前期末比５０百万円減少したことも寄与した。

　分野別の売上高は半導体分野が１０８．２％増の３０億７７百万円、ＦＰＤ分野が４０．３％増の６億６８百万円、その他分野が１４１．７％増の４８百万円だった。半導体分野は在庫調整進展によって消耗品の受注が拡大し、新規受注も寄与した。ＦＰＤ分野はＯＬＥＤ向けが好調だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１９億１１百万円で営業利益が４億４４百万円、第２四半期は売上高が２０億円で営業利益が５億０８百万円だった。

　通期の業績（非連結）予想は据え置いている。分野別売上高の計画は半導体分野が７３．１％増の６１億５８百万円、ＦＰＤ分野が２１．４％増の１２億２４百万円、その他分野が５．３倍の２億１８百万円としている。事業環境については、半導体分野では在庫調整の進展や新規顧客からの受注品種拡大を見込み、設備拡充と人員増加により新品種受注拡大への対応を急ぐ。ＦＰＤ分野はＯＬＥＤ関連の高水準の受注が継続する見込みであり、シェア拡大戦略を継続する。

　通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高５１％、営業利益６０％、経常利益６３％、当期純利益６２％と高水準であり、通期も上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。

■株主優待制度は毎年８月末時点で６ヶ月以上継続保有株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）については、毎年８月末日現在で６ヶ月以上継続１単元（１００株）以上保有株主を対象としてクオカードを贈呈している。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化の影響を受けて年初来安値を更新する場面があったが、その後は反発の動きを強めている。出直りを期待したい。５月１９日の終値は１２３７円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ８４円１６銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約２．４％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５６６円１０銭で算出）は約２．２倍、そして時価総額は約１６１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）