■トランプ相場圏外から「コメ」が主役へ！備蓄米争奪戦が炙り出す新テーマ株

　今週の当コラムは、「トランプ・ラリー」のやや圏外に位置する独自材料人気を内包するコメ関連株に注目することにした。すでに前週末３０日に大手紙の備蓄米の「精米工場の奪い合い」報道関連で井関農機＜６３１０＞（東証プライム）が、年初来高値を更新し値上がり率ランキングの第３位にランクインしたケースも出ている。関連株相場のスケールアップの予兆かもしれない。今回の備蓄米売渡しの随意契約を申請した小売り事業者、稲作に進出した副業異業種株、株主にコメ関連製品を贈呈する株主優待制度銘柄、さらに「農政改革」関連の農機株、農薬株などに広く網を張り、こちらは価格沈静化ではなく価格高騰を期待して追随買いの随意契約をするのも、一考余地がありそうだ。

■ディスカウントストアのビジネスチャンスが拡大し精米・農機関連株にも波及

　備蓄米売渡し関連株のトップバッターは、もちろん随意契約での売渡しを申請して備蓄米を確保した大手小売り事業者６１社のうちの上場会社である。該当会社では、すでに前週末３０日にパン・パシフィック・インターナナショナルホールディングス＜ＰＰＩＨ、７５３２＞（東証プライム）、アクシアル　リテイリング＜８２５５＞（東証プライム）、イオン＜８２６７＞（東証プライム）が年初来高値を更新するなど高値反応した。ＰＰＩＨは、取得した令和４年産米１万５０００トンを前週末３１日から一部店舗で販売しており、ディスカウントスーパーとしてその売れ行き、集客効果などが注目される。このＰＰＩＨと同業態のディスカウンターも、市場価格の半値となる備蓄米は、客寄せパンダの特売品としてビジネスモデル合致の最適商材にもなる。備蓄米の確保量は、１０００トン前後にとどまるが、ＰＬＡＮＴ＜７６４６＞（東証スタンダード）、ミスターマックス＜８２０３＞（東証プライム）、マミーマート＜９８２３＞（東証スタンダード）は、株価も低ＰＥＲ水準にある。ＰＬＡＮＴは、今期業績を下方修正したが、増配に変更はなく配当利回りも５％以上に回るだけに先行株へのキャッチアップが期待される。大黒天物産＜２７９１＞（東証プライム）は、売渡し確定後に株価が乱高下しているが、信用好需給などからなお上値チャレジ余地がありそうだ。

　また小売り事業者からの精米委託を受けるコメ卸の木徳神糧＜２７００＞（東証スタンダード）、ヤマタネ＜９３０５＞（東証プライム）は関連株買いが続きそうだ。前記の井関農機は、全国展開しているコイン式精米機事業を手掛かりに買い物殺到となったが、同業の農業機械のやまびこ＜６２５０＞（東証プライム）、丸山製作所＜６３１６＞（東証スタンダード）、タカキタ＜６３２５＞（東証スタンダード）、クボタ＜６３２６＞（東証プライム）、ネポン＜７９８５＞（東証スタンダード）への人気波及も想定される。また米増産の「農政改革」関連では、水稲用農薬・肥料株の浮上も期待され住友化学＜４００５＞（東証プライム）、日産化学＜４０２１＞（東証プライム）、北興化学工業＜４９９２＞（東証スタンダード）、日本農薬＜４９９７＞（東証プライム）、多木化学＜４０２５＞（東証プライム）、片倉コープアグリ＜４０３１＞（東証スタンダード）などがスタンバイすることになる。

■新米、お米券を贈呈の株式優待銘柄は価格高騰分だけ総合利回りがさらにアップ

　株主優待制度で新米やお米券を株主に贈呈する上場会社は、ことのほか多い。そのなかには配当利回りが高く、なおかつ優待制度で贈呈のコメ価格高騰が上乗せとなって総合利回りがなおアップする銘柄も含まれる。例えば積水ハウス＜１９２８＞（東証プライム）は、今１月期配当を年間１４４円へ連続増配を予定し配当利回りは４．３８％となるが、これに株主優待策として１０００株以上の株式を保有する株主に魚沼産こしひかり（新米）の５キロ贈呈を予定しており、同新米の価格が４０００円と仮定すると総合利回りは５．６０％に高まる計算だ。配当利回りが５％超となるキャリアデザインセンター＜２４１０＞（東証プライム）、ＴＰＲ＜６４６３＞（東証プライム）以下、４％超となる月島ホールディングス＜６３３２＞（東証プライム）、ムロコーポレーション＜７２６４＞（東証スタンダード）、萩原工業＜７８５６＞（東証プライム）、キムラユニティー＜９３６８＞（東証スタンダード）などからマークするところだろう。

　穴株として異業種から米つくり、水稲栽培に進出した銘柄も浮上が期待される。パソナグループ＜２１６８＞（東証プライム）、亀田製菓＜２２２０＞（東証プライム）、ＫＩＭＯＴＯ＜７９０８＞（東証スタンダード）、ヤマタネなどで、このうちＫＩＭＯＴＯが生産している「実りの百年米」は、地元の三重県いなべ市のふるさと納税の返礼品にも採用されている。このほかオプティム＜３６９４＞（東証プライム）は、ドローンによる農薬散布サービスを展開しておりスマート農業関連株の一角を占める。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）