PDFと生成AIで業務効率化、アドビの最新調査が示す現場の変化

■PDFの生成AI機能で8割のビジネスパーソンが業務効率化を実感

 コンピュータ・ソフトウェア・テクノロジー・カンパニーのアドビは6月12日、国内のビジネスパーソンを対象に実施したPDFファイルと生成AIの活用状況に関する調査結果を発表した。同社が提供する「Acrobat AI アシスタント」の日本語版が2月に登場して以降、生成AIの業務利用に注目が集まっている。同調査は、PDFを日常的に扱う20~59歳の700名に対して行われ、業務効率化に寄与するAI機能の利用実態と、その課題が浮き彫りとなった。

■全体の6割のビジネスパーソンが10ページ以上の長文PDFを日常的に活用

 まず、PDF文書の利用については、6割以上のビジネスパーソンが10ページ以上の長文PDFを日常的に扱っていることが明らかとなった。特に「頻繁にある」と回答した割合は24.0%で、「時々ある」と合わせると60.7%に達する。一方で、業務文書から必要な情報を探すことに「苦労している」と答えた割合は67.5%にのぼった。法務部門では87.0%が検索に困難を感じており、広報・マーケティング部門でも80.0%と高い数値が出ている。

 PDFにおける生成AI機能の利用率は全体の40.6%にとどまったが、利用経験者のうち79.5%が「業務が効率化した」と回答した。法務部門では利用率が70.0%と最も高く、契約書の精査やリスク分析といった作業への応用が進んでいるとみられる。広報・マーケティング部門の利用率も57.0%と高水準を示し、文書要約や検索支援といった用途が目立つ。一方、経理・財務や研究開発部門では25.0%以下と利用が進んでいない現状も浮き彫りになった。

■AI活用の鍵はガイドラインと正確性への信頼

 生成AI機能を利用する目的としては、「文書から知りたい内容を探すため」が61.3%で最多だったが、その一方で「社内ガイドラインの不在(36.1%)」「情報の正確性(25.9%)」「情報漏洩(24.6%)」といった懸念も根強い。アドビは、AIが文書の内容に基づいてのみ回答し、ユーザー文書から学習しない仕組みを導入することで、正確性と情報保護の両立を目指している。同社は今後も信頼性の高いデジタルソリューションを通じ、企業の情報資産から新たな価値を創出する支援を続けるとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■大阪・関西万博で下りスループット約24%改善、首都圏施設で運用開始  ソフトバンク<9434>(…
  2. ■激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは  CEメディアハウスは1月27日、ニューズウィーク日本版…
  3. ■TOB80社、MBO32社と高水準を維持  東京商工リサーチは1月20日、2025年に上場廃止を…
2026年3月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  

ピックアップ記事

  1. ■経営統合や事業転換、ブランド強化など多様な狙いが背景  社名変更は、経営統合、事業構造転換、持株…
  2. ■4月相場を直撃する「トリプル安」、新年度相場は出鼻から波乱含み  4月1日は元来、証券業界にとっ…
  3. ■JR東日本、約40年ぶり運賃改定で鉄道株に注目  JR東日本<9020>(東証プライム)は3月1…
  4. ■中東情勢の行方が左右する「彼岸底」シナリオと原油危機回避の可能性  願わくば少なくともアノマリー…
  5. ■投資バリューは中立も株価材料として機能する局面も  株式市場は3月相場入りを控え、株式分割銘柄の…
  6. ■東京市場、株式分割ラッシュ拡大、値がさ化の進行が契機  3月相場は、また「二日新甫」である。「二…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る