PDFと生成AIで業務効率化、アドビの最新調査が示す現場の変化

■PDFの生成AI機能で8割のビジネスパーソンが業務効率化を実感

 コンピュータ・ソフトウェア・テクノロジー・カンパニーのアドビは6月12日、国内のビジネスパーソンを対象に実施したPDFファイルと生成AIの活用状況に関する調査結果を発表した。同社が提供する「Acrobat AI アシスタント」の日本語版が2月に登場して以降、生成AIの業務利用に注目が集まっている。同調査は、PDFを日常的に扱う20~59歳の700名に対して行われ、業務効率化に寄与するAI機能の利用実態と、その課題が浮き彫りとなった。

■全体の6割のビジネスパーソンが10ページ以上の長文PDFを日常的に活用

 まず、PDF文書の利用については、6割以上のビジネスパーソンが10ページ以上の長文PDFを日常的に扱っていることが明らかとなった。特に「頻繁にある」と回答した割合は24.0%で、「時々ある」と合わせると60.7%に達する。一方で、業務文書から必要な情報を探すことに「苦労している」と答えた割合は67.5%にのぼった。法務部門では87.0%が検索に困難を感じており、広報・マーケティング部門でも80.0%と高い数値が出ている。

 PDFにおける生成AI機能の利用率は全体の40.6%にとどまったが、利用経験者のうち79.5%が「業務が効率化した」と回答した。法務部門では利用率が70.0%と最も高く、契約書の精査やリスク分析といった作業への応用が進んでいるとみられる。広報・マーケティング部門の利用率も57.0%と高水準を示し、文書要約や検索支援といった用途が目立つ。一方、経理・財務や研究開発部門では25.0%以下と利用が進んでいない現状も浮き彫りになった。

■AI活用の鍵はガイドラインと正確性への信頼

 生成AI機能を利用する目的としては、「文書から知りたい内容を探すため」が61.3%で最多だったが、その一方で「社内ガイドラインの不在(36.1%)」「情報の正確性(25.9%)」「情報漏洩(24.6%)」といった懸念も根強い。アドビは、AIが文書の内容に基づいてのみ回答し、ユーザー文書から学習しない仕組みを導入することで、正確性と情報保護の両立を目指している。同社は今後も信頼性の高いデジタルソリューションを通じ、企業の情報資産から新たな価値を創出する支援を続けるとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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