■短期調整を挟みつつ強気トレンド継続の見通し
ビットコインは２０２５年７月１４日、ドル建てで１２万３，１５３ドル、円建てで１，８００万円超を記録し、いずれも過去最高値を更新した。７月中旬以降も１，７００万円台後半から１，８００万円台前半で推移しており、歴史的な高値圏にある。７月１８日時点の終値は１１万９，４４５ドルで、前日比０．５９％の上昇を示した。一部の取引所では再び１２万ドル台を付けるなど、堅調な地合いが続いている。
この急騰の背景には、米国における仮想通貨政策の規制緩和期待や利下げ観測がある。加えて、トランプ政権が再び暗号資産業界に前向きな政策を打ち出すとの見方が広がり、投資家心理を押し上げている。機関投資家による大量購入やビットコインＥＴＦ市場への資金流入も価格上昇を後押ししており、７月上旬にはメタプラネットが２，２００ＢＴＣ超を一括購入したことも話題となった。
■１１万５０００ドルが重要サポートラインに
ただし短期的には、利益確定売りによる一時的な調整リスクや、ボラティリティの高まりにも注意が必要である。米下院における仮想通貨規制法案の行方、機関投資家や大口トレーダーの動向、半減期後のマイニング環境などが、今後の相場に影響を与える可能性がある。７月１７日時点では１２万ドル前後での推移が続いており、極端な急騰や急落は見られていない。
一部のアナリストの間では、中長期的な強気トレンドの継続を見込む声が優勢となっている。重要なサポートラインとされる１１万５，０００ドルを明確に割り込まない限り、１３万ドル台への再挑戦も視野に入るとの見方が出ている。とりわけ、ＥＴＦの新規承認や企業による追加購入が続けば、さらなる価格上昇が現実味を帯びる。反対に、規制強化やマクロ経済の悪化があれば、１０万ドル割れの急落も否定できない。
投資家にとっては、現在の強気相場においても冷静なリスク管理が求められる。急変動への備えを怠らず、段階的な購入や分散投資といった基本戦略が有効となる。今後も規制環境や金利動向、機関投資家の買い意欲が鍵を握る展開が続く見通しであり、ビットコイン市場は引き続き世界中の投資家から注目を集めることになろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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