■内需株に広がる「トランプ・ディール」回避の波

　東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライム）や関西電力＜９５０３＞（東証プライム）などの電力株が内需ディフェンシブ銘柄として注目を集めている。７月２日付の日本経済新聞が報じた両社によるデータセンター向け送電網の増強投資が材料視され、生成ＡＩ関連の新たな買い材料として浮上した。４日には電力・ガス株が業種別株価指数で値上がり率トップとなり、年初来高値を更新した３銘柄を含む計６銘柄が東証プライム市場の上昇率上位５０位に入った。バリュー株としても評価され、高配当利回りや低ＰＥＲ・ＰＢＲを武器に投資妙味が高い。

■データセンター需要、猛暑特需、原発再稼働のトリプルスリー・メリット

　電力株は、九州、北海道での半導体工場の着工・竣工・稼働開始で一度買われ、今回は、データセンター増強・電力需要の拡大で再出番を迎えている。前週末４日に年初来高値を更新した東京電力ＨＤは、無配継続ながらＰＥＲは３．７倍、ＰＢＲ０．２９倍の低評価にとどまる。また４日の東証プライム市場の値上り率ランキングの第１０位にランクインした北海道電力も、ＰＥＲ６．７倍、ＰＢＲ０・４５倍、配当利回り３．６９％、３１位の九州電力＜９５０８＞（東証ピライム）も同じく５．４倍、０．７５倍、５．４％と割安である。Ｊパワー＜電源開発、９５１３＞（東証プライム）を含めた１１電力株がすべて同様の投資採算評価に甘んじており、ＰＢＲ１倍まで買ってもなお３割～２倍の上値余地が計算される。折からの記録的な猛暑続きによる猛暑特需の電力需給のひっ迫や原発再稼働なども加わりトリプルスリーのサポート材料視されよう。

　電気工事株では九電工＜１９５９＞（東証プライム）が、前週末４日に連日の年初来高値追いとなったが、ＰＥＲ１３．６倍、配当利回り２．９１％となお市場平均のそれぞれ１５．５倍、２．６５％を下回っている。大手９電力系の電力工事株はさらに割安で、低ＰＥＲベスト３はＰＥＲ８．７倍の北海電工＜１８３２＞（札証）、９．５倍のトーエネック＜１９４６＞（東証プライム）、１１．５倍の中電工＜１９４１＞（東証プライム）で、北陸電工＜１９３０＞（東証プライム）、四電工＜１９３９＞（東証プライム）、中電工、東京エネシス＜１９４５＞（東証プライム）、トーエネック、北海電工がＰＢＲ１倍を割れ、高配当利回り株ベスト３は、４．９９％の四電工、４．２０％のトーエネック、４．１８％の東京エネシスと続く。

■電力供給システム株も低ＰＥＲ・ＰＢＲ・高配当銘柄揃いで穴株も

　変圧器や電力供給システム株も、年初来高値近辺まで上値を伸ばしていながらなお投資採算的に割安な銘柄が少なくない。東光高岳＜６６１７＞（東証プライム）、戸上電機＜６６４３＞（東証スタンダード）、かわでん＜６６４８＞（東証プライム）がＰＢＲは揃って１倍を割れ、ＰＥＲは６倍～８倍、配当利回りは３％～４％と高く、日東工業＜６６５１＞（東証プライム）は、ＰＥＲは１倍ソコソコでＰＥＲは１２倍、配当利回りは３．９％と上値余地を示唆している。データセンター向け冷却装置を手掛ける関連株にも割安株があり、三桜工業＜６５８４＞（東証スタンダード）は、今期配当は未定予想ながらＰＥＲは１２倍、ＰＢＲは０．５倍、ＭＣＪ＜６６７０＞（東証スタンダード）はＰＢＲは１．３倍ながらＰＥＲは１０倍、配当利回りは３．５％とそれぞれ穴株妙味を内包している。

　最大のデータセンター関連株は、フジクラ＜５８０３＞（東証プライム）に代表される電線株で、ここまで何回も電線音頭相場」を演じてきたが、このなかで前週末４日に住友電気工業＜５８０２＞（東証プライム）が、年初来高値を更新しており、それでもＰＥＲは１２倍、ＰＢＲは１．０４倍、配当利回りは３．２１％と割安であり、「電線音頭相場２．０」の牽引役は交代し電線株人気を再燃させよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）