【株式市場】日経平均は122円高で3日続伸、後場は半導体株など値を消すが米中関係改善などに期待続く

◆日経平均は3万8211円51銭(122円94銭高)、TOPIXは2786.24ポイント(0.83ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は15億9049万株

 6月10日(火)後場の東京株式市場は、引き続き米中貿易交渉の進展に期待の強い展開になったが、一部では難航しているのではといった見方もあるようで、14時頃から前場上げた半導体関連株などが急速に値を消し、日経平均は後場寄り後の407円高(3万8495円)を本日の高値に上げ一服模様となった。中国経済の回復期待などで資生堂<4911>(東証プライム)や日本電産<6594>(東証プライム)などの中国景気敏感株が一段と上げ、商船三井<9104>(東証プライム)は14時頃から上げ拡大など海運株も強い。TOPIXは一時小安くなったが大引けは堅調で、日経平均とともに3日続伸となった。

 後場は、トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)が一段ジリ高となり5月の月次データを好感。日本ヒューム<5262>(東証プライム)は一段と反発幅を広げ下水管などの老朽インフラ更新計画など好感。リバーエレテック<6666>(東証スタンダード)は前場ストップ高で売買されたまま大引けまで買い気配を続け中期計画など好感。ウィザス<9696>(東証スタンダード)も前場ストップ高で売買されたまま大引けまで買い気配を続け政府系の産業推進機構系ファンドによる買収を材料視。ブルーイノベーション<5597>(東証グロース)は一段高のストップ高となり米トランプ大統領のドローン産業拡大方針など材料視。ドローン関連株は軒並み高値更新。一方、木徳神糧<2700>(東証スタンダード)は後場一段安となり小泉農水相の随意契約による備蓄米の追加放出方針など影響の見方。

 東証プライム市場の出来高概算は15億9049万株(前引けは6億5326万株)、売買代金は4兆661億円(同1兆7282億円)。プライム上場1630銘柄のうち、値上がり銘柄数は673(前引けは1138)銘柄、値下がり銘柄数は876(同422)銘柄。

 東証33業種別指数は19業種(前引けは26業種)が値上がりし、海運、精密機器、鉱業、医薬品、化学、ガラス土石、不動産、金属製品、建設、ゴム製品、輸送用機器、などが値上がりした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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