EduLab子会社教育測定研究所、スポーツ庁の全国体力調査業務を受託、全国児童生徒対象の体力調査

■小中学生の体力向上施策検証へ、調査実施から分析まで一括対応

 EduLab<4427>(東証グロース)は6月18日、グループ会社である教育測定研究所が、スポーツ庁による「令和7年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の業務を受託したと発表した。教育測定研究所は、調査の実施環境構築や資材設計、入力集計や分析、結果の提供まで幅広い業務を担い、調査の円滑な推進と正確なデータ提供に取り組む。

 同調査は、小学5年生と中学2年生を対象とする悉皆調査であり、児童生徒には体力に関する実技と運動・生活習慣についての質問紙調査、学校や教育委員会には取組内容に関する質問紙調査が行われる。これにより国や自治体、学校単位での体力向上施策の成果検証と改善が期待されている。

 教育測定研究所は、これまでも学力調査や教育関連サービスの提供実績があり、今回の受託を通じて教育分野における測定技術の活用と次世代の教育支援に一層の貢献を目指す。なお、同受託によるEduLabの業績への影響は軽微としている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る