タスキホールディングス、クラウド型物件情報管理サービスが累計導入社数200社突破

ビジネス 万年筆 メモ

■営業効率を高めるクラウド型サービスが急成長

 タスキホールディングス<166A>(東証グロース)は6月18日、グループ会社のZISEDAIが提供するクラウド型物件情報管理サービス「ZISEDAI LAND」の累計導入社数が200社を超えたと発表した。2022年のサービス提供開始以来、不動産業界の現場ニーズを反映した機能改良を重ね、都市型デベロッパーや仲介業者を中心に支持を拡大してきた。導入企業数は2024年末には160社、2025年6月時点で207社に達しており、登録ユーザー数も2,300名を突破している。

 同サービスは、地図や物件データをクラウドで一元管理できるバーティカルSaaS型プロダクトであり、都市情報を自動学習するAIや地理情報システム(GIS)を搭載している。これにより、建ぺい率・容積率・日影規制といった規制情報の自動取得が可能となり、事業性評価の迅速化に寄与している。さらに、営業担当者ごとの取引分析や傾向把握を可能にするBI機能も備えており、不動産業務の可視化と標準化に向けたDX推進を支えている。

 ユーザー属性を見ると、戸建て・マンションのデベロッパーが中核を占める一方、仲介、賃貸管理、駐車場管理など多様な業態にも利用が広がっている。従業員数1~5名の小規模事業者が75%超を占める点も特徴である。初期費用は30万円、月額費用は10万円からで、登記情報の自動取得や建築プラン生成AIなど多様なオプションも提供されている。無料トライアルの導入も可能で、現場のDX導入を後押ししている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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