日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は、コンテンツサービスやビジネスサポートサービス等のクリエーション事業、およびシステム開発サービスや業務支援サービス等のソリューション事業を展開している。２５年６月には子会社のダイブが金融領域の業務支援サービスを開始した。２５年５月期は減益予想だが、積極的な事業展開で２６年５月期の収益回復を期待したい。株価は上値が重く戻り高値圏から反落の形となったが、一方では大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。なお７月１１日に２５年５月期決算発表を予定している。

■クリエーション事業およびソリューション事業を展開

　同社はコンシューマ向けコンテンツプロバイダを起点に法人向けソリューションへと事業領域を拡大し、現在はコンテンツサービスやビジネスサポートサービス等のクリエーション事業、およびシステム開発サービスや業務支援サービス等のソリューション事業を展開している。

　２４年５月期のセグメント別売上高構成比は、クリエーション事業が３８％（コンテンツサービスが２０％、ビジネスサポートサービスが１７％、再生可能エネルギーが1％）で、ソリューション事業が６２％（システム開発サービスが４８％、業務支援サービスが１２％、その他サービスが３％）だった。営業利益構成比（全社費用等調整前）はクリエーション事業が５５％、ソリューション事業が４５％だった。

　クリエーション事業のコンテンツサービスの２４年５月期の売上高構成比はエンターテインメントが４９％、ライフスタイルが５１％、ビジネスサポートサービスの売上高構成比はキッティング支援が３８％、交通情報が２５％、コミュニケーションが２０％、ＥＣ・ＡＳＰサービス等が１７％だった。

■クリエーション事業は自社ＩＰを活用したサービスを提供

　クリエーション事業は、ＢｔｏＣのコンテンツサービス（ゲーム・総合電子書籍等のエンターテインメント関連、ＡＴＩＳ交通情報や女性のリズム手帳等のライフスタイル関連などの一般消費者向けスマートフォンコンテンツサービスなど）、ＢｔｏＢのビジネスサポートサービス（キッティング支援、交通情報、ＩＰ・ＰＢＸコミュニケーションシステム、１０種類以上の入札方式を有する調達業務支援サービス、飲食事業者向けＥＣサイト「いなせり」等のＥＣ・ＡＳＰサービスなどの法人向け支援サービス）、ＢｔｏＢの再生可能エネルギー（電力見える化サービス、山口県における太陽光発電など）で構成されている。

　成長戦略として、自社ＩＰを活用したサービス提供を通じて、新しいライフスタイルやビジネススタイルの創造を推進している。

　２４年３月には、丸紅ネットワークソリューションズおよびパルコデジタルマーケティングと開発した「ＡＩ画像解析による駐車場出庫時間表示サービス」が、イオンモール広島具中に導入された。駐車場内の状況を画像解析し、混雑時の出庫時間の分散化を促すソリューションである。２４年８月には、官公庁・国公立私立大学・公共企業等に導入実績のある調達業務支援サービス「Ｐｒｏｆａｉｒ」において、新たな入札方式として最低価格落札方式を導入した。提示価格を非公開とすることで過剰な競争を避け、より適正な市場価格での取引を目指す。

　２４年９月にはＮＴＴドコモのスマートフォン向けサービス「スゴ得コンテンツ」において、ＡＩ英会話サービス「Ｓｐｅａｋ　Ｌａｂ　スゴ得」の提供を開始した。また広域集客型商業施設「エミテラス所沢」において、独自開発のデフォルメマップによるＡＴＩＳ交通情報の提供を開始した。２４年１０月には中京テレビ放送に対して独自開発のデフォルメマップによるＡＴＩＳ交通情報サービスの提供を開始した。民法で活用されるのは初となる。２４年１１月には琉球放送（ＲＢＣ）に対してＡＴＩＳの提供を開始、２４年１２月にはトヨタ自動車東京本社に対してＡＴＩＳの提供を開始した。

　２５年１月にはラジオ沖縄に対してＡＴＩＳの提供を開始した。２５年２月にはトヨタ自動車と、トヨタ自動車が保有するプローブ情報の利用に関するデータ利用許諾契約を締結した。これまで網羅できなかった道路情報を収集し、より実用性の高い情報の提供を目指す。２５年３月にはＮＴＴドコモのスマートフォン向けサービス「スゴ得コンテンツ」において、多彩なゲームがパックになったコンテンツ「ＳＰゲームパックｆｏｒスゴ得」の提供を開始した。

　２５年４月にはエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の開発に取り組む子会社の会津ラボが、会津若松市の庁舎をはじめとした複数施設へ「電力見える化システム」を提供した。２５年５月にはＮＴＴドコモへ「スゴ得コンテンツ」契約者増加の支援策を実施、ＮＴＴドコモへ「イエナカ事業」の業務支援を開始、ＫＤＤＩの「Ｐｏｎｔａパス」継続利用促進のための支援策を開始した。

■ソリューション事業はシステム開発や業務支援サービスを提供

　ソリューション事業は、ＢｔｏＢのシステム開発サービス（システム受託開発・保守・運用などのＩＴソリューションサービス）、ＢｔｏＢの業務支援サービス（高度人材による上流工程の常駐型支援サービス）、ＢｔｏＢのその他サービス（中古端末買取販売サービス、ガラスコーティング剤販売など）で構成されている。クリエーション事業で培ったノウハウを活かし、ＩＴソリューションを通じて顧客ビジネスに新しい価値を提供する。

　２４年１０月には企業の調達業務を支援する新たなオープン型サービス「日本オープンマーケット」の提供を開始した。２５年６月には、高度人材に特化した業務支援サービスを展開する子会社のダイブが、ＮＴＴドコモにおいて金融システムリスク管理業務の支援を開始し、金融領域の業務支援サービスを開始した。

■２５年５月期減益予想、２６年５月期収益回復期待

　２５年５月期の連結業績予想（２５年４月１１日付で下方修正）は、売上高が前期比４．０％減の４５億１０百万円、営業利益が７５．４％減の６５百万円、経常利益が６９．５％減の８５百万円、親会社株主帰属当期純利益が９２．８％減の１５百万円としている。配当予想は前期と同額の３円（期末一括）としている。

　前回予想（２４年７月１２日付の期初計画値、売上高５３億１０百万円、営業利益２億９５百万円、経常利益３億円、親会社株主帰属当期純利益１億８５百万円）に対して、売上高を８億円、営業利益を２億３０百万円、経常利益を２億１５百万円、親会社株主帰属当期純利益を１億７０百万円、それぞれ下方修正した。キッティング支援の代行サービスの回復遅れ、新ツールの販路開拓の遅れなどにより売上高が計画を下回り、定額制コンテンツ運営管理費や人件費の増加なども影響する見込みだ。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比５．３％減の３２億６３百万円、営業利益が８１．９％減の３５百万円、経常利益が７５．３％減の５２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が９９．８％減の０百万円だった。減収・大幅減益だった。法人向けビジネスサポートサービスやシステム開発サービスの回復遅れのほか、定額制コンテンツ運営管理費や人件費の増加なども影響した。

　クリエーション事業（一般消費者向けコンテンツサービス、法人向けビジネスサポートサービス等）は、売上高が０．５％増の１２億９５百万円、営業利益（全社費用等調整前）が１９．８％減の２億７６百万円だった。売上高の内訳はコンテンツサービスが９．５％増の７億５９百万円、ビジネスサポートサービスが１１．２％減の４億９１百万円、再生可能エネルギーが４．６％増の４３百万円だった。一般消費者向けコンテンツサービスは通信キャリアの定額制コンテンツの販促強化や新タイトル投入などの効果で増収だった。ビジネスサポートサービスは交通情報やキッティング支援のツール販売が増加したが、キッティング支援の代行サービスなどが減少した。

　ソリューション事業（法人向けシステム受託開発・運用等）は、売上高が８．７％減の１９億６７百万円、営業利益が３０．０％減の１億９８百万円だった。売上高の内訳はシステム開発サービスが１４．０％減の１４億２７百万円、業務支援サービスが２２．６％増の４億８６百万円、その他サービスが４６．１％減の５３百万円だった。人手不足問題にマッチした業務支援サービスが増収だったが、システム開発サービスの受託開発の回復が遅れた。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１０億６９百万円で営業利益が１百万円、第２四半期は売上高が１０億８５百万円で営業利益が１１百万円、第３四半期は売上高が１１億０９百万円で営業利益が２３百万円だった。

　２５年５月期は下方修正して減益予想となったが、今後の展開として、クリエーション事業ではコンテンツサービスの会員獲得強化に向けた広告宣伝投資、ビジネスサポートサービスのキッティング支援拡充（販売、代行）と新ツール販路開拓、ソリューション事業ではシステム開発サービスの既存顧客深耕と新規顧客獲得を推進する。積極的な事業展開で２６年５月期の収益回復を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は上値が重く戻り高値圏から反落の形となったが、一方では大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。７月７日の終値は１１５円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３９銭で算出）は約２９５倍、前期推定配当利回り（会社予想の３円で算出）は約２．６％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ１２７円６１銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約４４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）