２０２５年全上場企業「株主優待」導入・廃止動向調査の結果、上場継続企業では導入が約６割
- 2026/2/25 18:41
- その他・経済
■資本効率改革下で優待拡大、個人株主取り込み加速
東京商工リサーチは２月２５日、２０２５年全上場企業「株主優待」導入・廃止動向調査の結果を発表した。２０２５年に株主優待の導入（再導入を含む）を開示した上場企業は１７５社、廃止は６８社だった。廃止のうち３８社はＴＯＢやＭＢＯなどによる上場廃止に伴うもので、廃止全体の５５．８％を占めた。上場継続企業に限れば導入１７５社、廃止３０社で、導入が約６割に達した。
■ＴＯＢ・ＭＢＯ伴う廃止が５５．８％、上場継続企業では導入が優勢
背景には、東証による市場改革と資本効率重視の要請がある。２０２３年３月、東証はプライム市場など約３，３００社に「資本コストや株価を意識した経営」の実現を求めた。ＰＢＲ１倍割れ企業へのアクティビストの関与も目立つなか、個人投資家を安定株主として取り込む手段として優待を活用する動きが広がる。持ち合い解消の進展も、個人株主獲得を後押しする要因となっている。
■商品券類が９０社で最多、スタンダード・グロース各６３社、プライムが４６社
優待内容は「商品券類」が９０社（構成比５１．４％）で最多。電子マネーやスマホ決済に充当可能なデジタルギフトも増加した。「自社商品・サービスなど」は５２社、「プレミアム優待俱楽部」は１５社、「暗号資産」は９社だった。市場別ではスタンダード、グロースが各６３社、プライムが４６社。業種別ではサービス業５０社、情報通信業４５社、製造業３４社が多かった。
■優待巡るガバナンス問題とＩＲ活用の広がり
一方で、優待の導入や廃止を巡りガバナンス問題に発展する事例もある。ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮでは高額優待の実施前廃止を巡り第三者委員会が設置された。くら寿司では廃止後の再導入が物議を醸した。株主優待は単なる贈呈品にとどまらず、株主データ活用によるＩＲ強化や地域活性化にも資する側面を持つ。東証改革が続くなか、個人投資家獲得と企業価値向上を意識した活用が今後も広がる可能性が高い。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2026/1/15
早大と山口大、眼圧測定できるスマートコンタクトレンズ開発、緑内障の早期発見へ■特殊な無線技術で高感度化、動物実験で市販測定器と高い一致 早稲田大学と山口大学の研究グループは… -
■２０１９年以来の来日、Ｋ－ＰＯＰ史上最多規模の単独ツアー ２１世紀のポップアイコン・ＢＴＳが、… -
2026/1/14
オリエンタルランド、東京ディズニーリゾート累計入園者９億人達成■開園から４２年２６６日、２パーク合計で大台到達 オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）…
