JトラストグループのJTG証券、IPO後間もない世界の成長企業へ分散投資する海外ETFの新規取扱いを開始

■分散投資の観点では新NISAで人気の「S&P500」タイプの投信にも一長一短

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)グループのJTG証券(東京都渋谷区)は、2025年7月22日より、新規株式公開(IPO)・スピンオフして間もない世界の成長企業の個別株を対象に分散投資する、ファースト・トラスト社の2銘柄の海外ETF(上場投信、以下「本ETF」)の取り扱いを開始した。

 近年、新NISAを中心に「S&P500」などの株価指数をベンチマークとするインデックス投資に人気が集まる一方で、これらの株価指数は一般的に時価総額が大きい銘柄ほど指数に与える影響が大きくなることから、分散投資の観点では十分に機能していない可能性がある。

 他方、本ETFは、プライベート・エクイティ、ベンチャーキャピタル、IPO前の市場など、プライベート市場のリターンと高い相関性があるといった特徴を有しており、本ETFを運用資産のポートフォリオに組み入れることで、既存のインデックス投資との重複を避けつつ、ETFを活用した手軽な分散投資の実現と、革新的な成長企業への投資機会をお客さまに提供できるものと考えている。

 海外投資のJTG証券は、引き続き商品ラインナップの拡充に加え、分散投資の実現に向けた独自性の高い商品の取り扱いを通じて、お客さまに多様な投資先と運用機会を提供する方針だ。

◆NYSE(ニューヨーク証券取引所)上場
<ファーストトラスト 米国株式 オポチュニティーズETF>

 米国で最近上場した企業の中で、最大規模、高流動性、優れたパフォーマンスを示す100社(新規株式公開:IPO企業、スピンオフ企業、および最近のIPO企業を買収した企業を含む)で構成される「IPOX-100 U.S.Index」と呼ばれる株価指数の価格および利回り(経費控除前)に概ね連動する投資成果を目指す運用を行う。
(運用会社:ファースト・トラスト社:米国)

◆NASDAQ(ナスダック)取引所上場
<ファーストトラスト インターナショナル株式 オポチュニティーズETF>

 最近上場した米国外に本社を置く企業のうち、規模、流動性、パフォーマンスに優れた50社(新規株式公開:IPO企業、スピンオフ企業、および最近のIPO企業を買収した企業を含む)で構成される「IPOX International Index」と呼ばれる株価指数の価格および利回り(経費控除前)に概ね連動する投資成果を目指す運用を行う。
(運用会社:ファースト・トラスト社:米国)

<ファースト・トラスト社>
 ファースト・トラスト社(米国イリノイ州)は、1991年設立以来30年以上にわたり、特徴的なテーマ・セクターETFを多く取り揃える大手ETF運用会社。長期投資をベースに株式や債券のETFに加え、米国で話題のバッファーETFやカバードコール型ETFを含む250本超の多様なETFを運用している。

 運用管理資産残高は、2025年5月末時点で2681億米ドル(約39兆円、1ドル=145円)。また、毎年発表のバロンズのファンドファミリー・ランキングの株式部門で、2018年および2019年の2年連続No.1を記録した。
(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■古典計算の限界を超えたシミュレーションを実現、5~10年以内の産業応用を視野に  理化学研究所は…
  2. ■ヤンマー開発の給餌システム、尾鷲物産の現場で実装  FOOD & LIFE COMPANIES(…
  3. ■北海道大樹町で飛行、安全性と着地精度を実証  ホンダ<7267>(東証プライム)の研究開発部門で…
2025年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

ピックアップ記事

  1. ■九州地盤銘柄に割安感、福証単独上場企業にも注目集まる  東京エレクトロンやアドバンテストなどの半…
  2. ■参院選で与党過半数割れ、石破政権の行方不透明に  7月20日投開票の参議院議員選挙は、大手メディ…
  3. ■5月訪日客数が過去最高、6月も好調持続の見込みで市場活況  足元のインバウンド需要は、好調に推移…
  4. ■インバウンド関連株は「トランプ関税」のリーチ圏外で小型割安株特性を発揮  「たかが1%、されど1…
  5. ■内需株に広がる「トランプ・ディール」回避の波  東京電力ホールディングス<9501>(東証プライ…
  6. ■日米関税交渉、7月9日に運命の日「90日猶予」迫る潮目  「三日、三月、三年」とは、潮目、変わり…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る