Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は８月８日に２５年１２月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。計画を上回る大幅営業増益と順調だった。日本金融事業が堅調に推移したほか、韓国及びモンゴル金融事業の業績改善などが寄与した。そして通期の大幅営業増益予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は徐々に水準を切り上げて戻り高値圏だ。指標面の割安感も評価材料であり、好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■２５年１２月期２Ｑ累計（中間期）大幅営業増益と順調

　２５年１２月期第２四半期累計（中間期）の連結業績（ＩＦＲＳ）は営業収益が前年同期比７．０％減の６０７億４２百万円、営業利益が１２５．９％増の４５億８６百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益が４９．７％減の１３億９０百万円だった。

　計画（売上収益６６０億円、営業利益３７億円、当期純利益１６億円）を上回る大幅営業増益と順調だった。日本金融事業が堅調に推移したほか、韓国及びモンゴル金融事業の業績改善などが寄与した。なお親会社の所有者に帰属する中間利益は、為替の円高により、外貨建て資産負債の評価替えに伴う為替差損を計上したため減益だった。

　日本金融事業の営業利益は５．７％増の３５億４５百万円だった。クレジット・信販業務における貸倒引当金積み増しなどで費用が増加したが、債権回収業務やクレジット・信販業務が好調に推移して増収増益だった。

　韓国及びモンゴル金融事業の営業利益は５億０７百万円（前年同期は１３億０２百万円の損失）だった。銀行業における円換算後の貸出金利息収入が減少したが、調達金利の低下、円換算後の預金利息費用の減少、不良債権売却による貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少などにより黒字転換した。

　東南アジア金融事業の営業利益は１０．８％増の１５億６３百万円だった。インドネシアにおいて追加融資に対する貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が増加した一方で、カンボジアにおいて無形資産の償却が終了したことなどにより販管費が減少したため、全体として増益だった。

　不動産事業の営業利益は６百万円の損失（同３億５４百万円）だった。販売用不動産の販売収益が減少した。投資事業の営業利益は３９百万円の損失（同６億１１百万円の損失）だった。ＧＬ社に係る訴訟判決による回収金等を計上し、訴訟費用の圧縮も寄与して損失縮小した。その他事業の営業利益は１５百万円の損失（同５百万円の損失）だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は営業収益が３０６億５７百万円で営業利益が２１億３４百万円、第２四半期は売上収益が３００億８５百万円で営業利益が２４億５２百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いて営業収益が前期比５．４％増の１３５１億円、営業利益が７７．５％増の１１１億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が７．６％増の６５億円としている。配当予想も据え置いて前期比３円増配の１７円（期末一括）としている。予想配当性向は３４．７％となる。

　セグメント別営業利益の計画は、日本金融事業が５．９％増の７４億５９百万円、韓国及びモンゴル金融事業が８３．７％増の１７億７１百万円、東南アジア金融事業が１００．１％増の３０億２１百万円、不動産事業が１６１．８％増の９億４６百万円、投資事業が４９百万円の損失（２４年１２月期は１５億９５百万円の損失）、その他事業が２億２０百万円の損失（２４年１２月期は２億１１百万円の損失）としている。

　日本金融事業は信用保証業務、債権回収業務、証券業務が順調に伸長して増収増益を見込む。韓国及びモンゴル金融事業は、短期延滞債権の回収に注力して貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少を見込むほか、大型不良債権のリファイナンシング等による貸倒引当金（損失評価引当金）戻入益を見込む。東南アジア金融事業は、インドネシアでは銀行業務の積極的な貸出残高の増強など、カンボジアでは富裕層を主要顧客とする貸出および運用提案を強化する。不動産事業は総合不動産会社として商品ブランド認知に注力する。投資事業は裁判費用等の回収コストを抑制しつつ、ＧＬ社に対する債権回収強化を図る。

　通期予想に対する第２四半期累計（中間期）の進捗率は営業収益が４５％、営業利益が４１％、親会社の所有者に帰属する当期利益が２１％である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は戻り高値圏

　株価は徐々に水準を切り上げて戻り高値圏だ。指標面の割安感も評価材料であり、好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。８月８日の終値は４６１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円９６銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結１株当たり親会社所有者帰属持分１１８４円５２銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約６３５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）