マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は８月１４日に２５年６月期連結業績を発表した。大幅増収増益だった。ネット型リユース事業とモバイル事業の拡大が牽引した。そして２６年６月期も大幅増収増益予想としている。メディア事業を組織再編し、ネット型リユース事業とモバイル通信事業の主力２事業のさらなる成長を推進する。また株主優待制度の変更（保有期間の見直し）も発表した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■２５年６月期計大幅増収増益、２６年６月期も大幅増収増益予想

　２５年６月期の連結業績は、売上高が前期比３０．３％増の２４７億７１百万円、営業利益が１０９．４％増の６億２５百万円、経常利益が１７．１倍の６億８４百万円、親会社株主帰属当期純利益が４億８４百万円（前期は４億７６百万円の損失）だった。

　大幅増収増益だった。ネット型リユース事業とモバイル事業の拡大が牽引した。営業利益の前期比３億２６百万円増益の分析は、前期の拠点開設・移転関連一時費用の解消で１億０７百万円増加、当期の本社移転関連一時費用の発生で６８百万円減少、増収要因で２１億０４百万円増加、粗利益率低下で５億１４百万円減少、売上増に伴う販管費の増加で１９億８１百万円減少、生産性向上による販管費比率の改善で６億７８百万円増加だった。なお営業外では、ＳＢＩ証券との差金決済型自社株価先渡取引契約に基づくデリバティブ損益が３億４１百万円改善（前期は評価損１億９７百万円、当期は解約益１億４３百万円）した。また特別損失では前期計上の減損損失１億９０百万円が剥落した。

　ネット型リユース事業は、売上高が１３．０％増の１２４億６１百万円で、営業利益（全社費用等調整前）が６９．６％増の９億４０百万円だった。個人向けリユース分野では生産性向上のためのＤＸ施策により利益体質の強化を推進した。農機具分野は海上運賃高騰の影響で海外からの需要に買い控えが生じた。おいくら分野は地方自治体との連携推進、自社オウンドメディアを活用した加盟店獲得などの施策により順調だった。

　メディア事業は売上高が１５．０％減の５億６６百万円で、営業利益が１７．１％減の２億８４百万円だった。Ｇｏｏｇｌｅ社が実施した検索エンジンのコアアルゴリズム変更の影響が継続した。

　モバイル通信事業は、売上高が６０．２％増の１１８億４９百万円で、営業利益が２１．０％増の５億５２百万円だった。契約回線数の積み上げによる安定的なストック型収入、新規回線獲得によるショット型収入とも順調だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高５４億９２百万円で営業利益６９百万円、第２四半期は売上高５９億８３百万円で営業利益１億８０百万円、第３四半期は売上高６２億８８百万円で営業利益２億２５百万円、第４四半期は売上高７０億０８百万円で営業利益１億５１百万円だった。

　２６年６月期の連結業績予想は売上高が前期比２１．１％増の３００億円、営業利益が７５．８％増の１１億円、経常利益が５３．４％増の１０億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３４．１％増の６億５０百万円としている。

　メディア事業を組織再編し、ネット型リユース事業とモバイル通信事業の主力２事業のさらなる成長を推進する。なおセグメント区分を変更し、ネット型リユース事業の個人向けリユースとマシナリーを統合して個人向けリユースとするほか、従来のメディア事業を個人向けリユース、おいくら、モバイル、その他に振り分ける。新セグメントによる売上高計画は、ネット型リユース事業が１３億円増の１４０億円（内訳は個人向けリユースが１３億円増の１３６億円、おいくらが１億円増の４億円）で、モバイルが４０億円増の１５８億円、その他が１億円増の２億円としている。なおデリバティブ取引の解消により、経常利益のボラティリティ要因だったデリバティブ評価損益も解消する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は順調に水準を切り上げて戻り高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。８月１４日の終値は１６５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２１円４６銭で算出）は約１４倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５４円２９銭で算出）は約６．５倍、そして時価総額は約８９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）