建設コンサルタント大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の株価は、１０月の戻り高値１９４２円から反落して調整局面だ。ただし１０月安値および１１月安値を割り込むことなく、１５００円台で調整一巡感を強めている。今期（１４年１２月期）再増額の可能性を評価して切り返し局面だろう。

　総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用するスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ・ＰＰＰ事業、そして鉄道や物流などの分野への取り組みも強化している。１３年９月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月には太陽光発電事業に着手した。

　今期（１４年１２月期）の連結業績見通し（７月１４日に利益を増額修正）は、売上高が前期比１１．２％増の４０５億円、営業利益が同４４．８％増の２２億円、経常利益が同４０．３％増の２３億円、純利益が同３２．４％増の１３億円、そして配当予想（２月１４日公表）は前期と同額の年間１８円（期末一括）としている。豊富な受注残の消化や原価率改善の効果などで大幅増収増益見通しだ。

　第３四半期累計（１月～９月）は前年同期比１４．４％増収、同２．２倍営業増益、同２．１倍経常増益、同２．１倍最終増益の大幅増収増益だった。通期見通しに対する進捗率は売上高が７４．５％、営業利益が１０３．８％、経常利益が１０２．４％、純利益が１０３．２％で、利益は通期見通しを超過達成している。公共工事の比率が高まる年度末（１月～３月）が当社の第１四半期（１月～３月）にあたる収益構造を考慮しても高水準であり、通期利益見通しは再増額が濃厚だろう。

　防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、アベノミクス重点戦略の「地方創生」も追い風となりそうだ。中期的に良好な事業環境を背景として収益拡大基調だろう。

　株価の動きを見ると、１０月の戻り高値１９４２円から反落し、やや水準を切り下げて調整局面だ。１２月１６日と１７日には１５４５円まで調整する場面があった。ただし１０月安値１５３５円、１１月安値１５３６円を割り込むことなく、足元では１６００円台に戻す場面もあり切り返しの動きを強めている。調整が一巡して好業績見通しを評価する動きだろう。

　１２月２２日の終値１５８２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９１円９３銭で算出）は１７～１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０４円８６銭で算出）は１．１倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。好業績見通しを評価する流れに変化はなく、調整が一巡して切り返し局面だろう。