■全国６２６６法人の病院経営、赤字法人が５割に迫る

　東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は３月４日、病院を経営する法人の業績動向調査の結果を公表した。全国で病院を運営する６，２６６法人の直近決算では、３，０２１法人（構成比４８．２％）が赤字となり、赤字法人率は５割に迫った。売上高に相当する医業収入の合計は１８兆９，１４０億円で前期比１．０％増と微増にとどまったが、利益合計は１，１３５億円の赤字に転落し、前期の９７８億円の黒字から大きく悪化した。調査は企業データベースから抽出した病院経営法人を対象に実施し、２０床以上の病床を持つ医療機関を分析対象としている。

■コロナ禍後に利益急減、３期前から１兆円超減少

　業績推移を見ると、医業収入はコロナ禍以降も大きな増加はなく一進一退で推移する一方、利益は３期前（２０２１年４月―２０２２年３月期）をピークに減少が続いている。コロナ禍では感染者受け入れに備えた病床確保料などの補助金収入が利益を下支えしていたが、補助金収入の減少に伴い利益水準は急低下した。３期前と比べると利益水準は１兆円以上減少しており、医業収入が伸び悩むなかで人件費や運営コストが上昇し、採算悪化が顕著になっている。

■赤字法人率は３年連続上昇、地方医療の経営圧迫

　損益別では黒字が３，２４５法人（５１．７％）に対し、赤字は３，０２１法人（４８．２％）で、赤字法人率はコロナ禍以降３年連続で上昇した。赤字法人率は３期前の２３．８％を底に、２期前２６．０％、前期３５．０％と急拡大し、最新期では半数近くに達した。補助金収入の減少に加え、燃料費・光熱費、消耗品費、人件費などのコスト上昇が重なり、逆ザヤ経営に陥る病院が増えている。赤字法人のうち７８０法人（２５．８％）は３期以上連続の赤字で、４法人に１法人が慢性的な赤字状態となっている。

■倒産増加と地域医療への影響、行政支援が課題

　地域別では、赤字法人率が最も高いのは北海道の５４．１％で、四国５０．１％とともに５割を超えた。その他の地域も４５％以上と高水準で、全国的に厳しい経営環境が広がっている。２０２５年の病院倒産は１２件で、２０１０年以来１５年ぶりに１０件を超えた。多くが地方の医療機関で、破産により閉院している。入院患者の転院や通院患者の治療中断など地域医療への影響も懸念される。２０２６年度の診療報酬改定では本体部分が３．０９％のプラス改定となるが、物価高によるコスト増を吸収できるかは不透明で、行政による継続的支援と病院側の経営改革が求められている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）