■２０２６年の経営課題「人材強化」が９０．２％と突出

　帝国データバンクは３月４日、２０２６年の経営課題に関する企業アンケート結果を発表した。経営層・マネジャー５，２４１件の回答を基に、『組織・人材』など５カテゴリー３１項目を分析し、「人材強化（採用、定着、育成）」が９０．２％と最重要課題に挙がった。調査期間は１月２０日～２月６日で、インターネットで実施した。

■人材強化が突出、制度透明性も焦点

　上位１０項目では「人材強化」に続き、「既存顧客との取引深耕」６６．０％、「販路開拓」６０．５％が並び、売上の維持拡大を重視する姿勢が示された。『組織・人材』では規模別でも「大企業」９８．２％、「中堅企業」９６．６％、「中小企業」９４．０％、「小規模企業」７７．６％と高水準だった。あわせて「賃上げ・人事評価制度への対応」は５７．６％で、中小企業は６２．６％と高く、賃金体系や評価制度の透明性が人材確保の競争力に直結する構図が浮かぶ。着手時期は「１年以内」が８０．５％と最多で、対応を急ぐ必要性が強い。

■財務・リスクは資金繰りと統制、供給網も視野

　『財務・リスクマネジメント』では「資金繰り・財務体質の強化」が５２．５％で最も高く、小規模企業は６１．９％と喫緊の課題となった。次いで「コンプライアンス・ガバナンス強化」４０．７％、「サイバーセキュリティ強化」４０．５％が続き、リスク管理領域の拡大が示された。政府支援として、価格転嫁の相談体制整備などに触れたほか、２０２６年１月施行の改正下請法（取適法）により手形払いが原則禁止となり、価格転嫁の円滑化と中小・小規模企業の負担軽減が期待されるとした。さらに、サプライチェーン全体のセキュリティ水準を測る「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（ＳＣＳ評価制度）」が２０２６年度末の開始を目指す動きも踏まえ、ガバナンスやＢＣＰ強化の重要性を指摘した。

■成長・投資とＤＸは「二極化」、障壁は人材とノウハウ

　『成長戦略』では「取引深耕」６６．０％と「販路開拓」６０．５％が柱となり、既存関係の強化と新規開拓の両立を迫られている。『生産・サプライチェーン・設備』では「設備投資」４８．０％と「原材料やエネルギーコスト上昇の価格転嫁」４７．７％が拮抗し、生産性向上とコスト対応を同時に進める難しさがにじむ。『業務改革・ＤＸ』は「業務の標準化」５８．３％が最多で、「ＡＩ活用」４０．４％、「業務プロセスのＤＸ化」４０．１％、「データ活用基盤の整備」３９．０％が続いた一方、ＡＩ活用などで大企業・中堅企業と小規模企業の間に約３０ポイントの格差があるとした。経営課題に取り組む障壁としては「人材の不足」「ノウハウの欠如」「必要なスキルの不足」が多く、外部リソースの活用も有効な打ち手になるとまとめた。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）