■ガバメントＡＩで試用する国産の大規模言語モデル発表

　デジタル庁は３月６日、ガバメントＡＩで試用する国産の大規模言語モデル（ＬＬＭ）の公募結果を発表した。２０２５年１２月２日から２０２６年１月３１日まで実施した公募には、国内企業や研究機関から１５件の応募があり、書類審査と評価テストを経て７件を選定した。人口減少と少子高齢化に伴う担い手不足が深刻化する中、行政サービスの維持・強化には生成ＡＩの積極的な活用が不可欠と判断した。政府自らが行政実務にＡＩを導入し、社会実装の起点とすることで、行政の効率化と国産ＡＩの育成を同時に進める狙いがある。

■行政ＡＩ基盤「源内」を政府全体へ展開、行政文書作成など幅広い業務で活用へ

　同庁はガバメントＡＩの基盤として、生成ＡＩ利用環境「源内（げんない）」の整備を進めている。２０２５年５月以降、同庁職員が利用できる環境を構築し、生成ＡＩの業務利用を進めてきた。今後はこの環境を他府省庁にも大規模に展開し、政府職員が早期に生成ＡＩを業務に活用できる体制を整える。利用対象は全府省庁の職員約１８万人規模を想定しており、行政文書の作成や情報整理、調査業務など幅広い行政実務への活用が見込まれる。特に、日本語の語彙や行政文書特有の記述様式、日本の文化や価値観に適合した国産ＬＬＭの活用を重視する。

■ＮＴＴデータや富士通、ＮＥＣなど国内主要企業の７モデルを採択

　今回選定されたのは、ＮＴＴデータ「ｔｓｕｚｕｍｉ　２」、カスタマークラウド「ＣＣ　Ｇｏｖ－ＬＬＭ」、ＫＤＤＩとＥＬＹＺＡの共同応募体「Ｌｌａｍａ－３．１－ＥＬＹＺＡ－ＪＰ－７０Ｂ」、ソフトバンク「Ｓａｒａｓｈｉｎａ２　ｍｉｎｉ」、日本電気「ｃｏｔｏｍｉ　ｖ３」、富士通「Ｔａｋａｎｅ　３２Ｂ」、Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓ「ＰＬａＭｏ　２．０　Ｐｒｉｍｅ」の７モデル。選定では、国内で開発されたＬＬＭであることに加え、行政実務で利用可能な性能、安全性、法令遵守、機密性２情報を扱えるセキュリティ確保などを主な基準とした。評価では、事実性や推論能力、日本語理解、差別的表現への対応、有害情報生成の抑制などを確認する５０問のテストが実施された。

■２０２６年に政府実証を開始、評価結果を踏まえ２０２７年度以降の政府調達を検討

　選定されたモデルは契約締結後、ガバメントクラウド上に実装し、「源内」で試用評価を実施する。２０２６年３月から契約締結や技術調整を進め、同年５月ごろに政府全体での大規模実証を開始する予定だ。さらに同年８月ごろから国内ＬＬＭの試用を開始し、行政実務への適合性や課題を検証する。評価・検証結果の一部は２０２７年１月ごろに公表される見通しで、検証を経て優れたモデルについては、２０２７年度以降にガバメントＡＩとして政府調達することを検討する。政府需要を通じて国産ＡＩの育成と安定的な需要創出を図り、ＡＩ分野における日本の技術的自律性の確保を目指す。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）