■第１号案件はＮｏｎ－Ｆｉｔ太陽光発電所の開発事業、８月から開発に着手

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は８月２５日付で、株式会社ＲＥＩＴ（東京都豊島区、以下「ＲＥＩＴ社」）と系統用蓄電池開発事業に関して業務提携することを取締役会で決議し、契約を締結した。

　ＲＥＩＴ社とマーチャント・バンカーズ（以下、「当社」）は、２０２５年７月２２日付開示資料「Ｎｏｎ－Ｆｉｔ太陽光発電所開発に関するＨＴソーラー株式会社並びに株式会社ＲＥＩＴとの共同事業に関する業務提携の基本合意書締結のお知らせ」にて発表したとおり、ＨＴソーラー株式会社とともにＮｏｎ－Ｆｉｔ太陽光発電所の共同開発分野で基本合意書を締結し、その後、２５年８月１２日付開示資料「（開示事項の経過）ＨＴソーラー株式会社並びに株式会社ＲＥＩＴとの共同事業によるＮｏｎ－Ｆｉｔ太陽光発電所開発事業開始のお知らせ」にてお知らせしたとおり、第１号案件の取り組みにあたって、当社が２５年７月２５日付でＲＥＩＴ社と業務委託契約書を締結し、２５年８月より、Ｎｏｎ－Ｆｉｔ太陽光発電所２０件の開発に着手し、毎月２０件程度のペースで、Ｎｏｎ－Ｆｉｔ太陽光発電所開発に取り組む予定となっている。

　ＲＥＩＴ社は、２４年５月に設立された会社で、代表取締役の友部健氏をはじめとする同社スタッフは、大手コンビニチェーンの店舗運営に関するすべての電力を再生可能エネルギーで調達する取組みなど、長年、再生可能エネルギー事業に取り組んでいる。

　ＲＥＩＴ社は、このような経験や実績を活かし、再生可能エネルギーの分野での事業拡大を志しており、当社は投資会社という立場から、情報交換や協議を重ね、第１弾として、Ｎｏｎ－Ｆｉｔ太陽光発電所開発事業に着手した。今般、ＲＥＩＴ社と当社の提携事業の第２弾として、系統用蓄電池開発事業を開始することとした。

　再生可能エネルギー分野では、太陽光発電の導入拡大により「ダックカーブ現象（日中に余剰電力が発生し、夕方以降に不足が生じる現象）」が日本国内でも課題となっている。系統用蓄電池は、この需給ギャップを解消する手段として注目されており、政府のエネルギー基本計画でも２０３０年に２４ＧＷｈの導入目標が示されている。さらに、出力抑制の拡大や調整力市場の制度など、蓄電池の役割を支える環境が整いつつある。

　ＲＥＩＴ社は、これまで太陽光発電分野において候補地調査や案件形成に関するノウハウを培ってきた。特に、ＡＩと人材の経験を組み合わせることで、従来は多くの時間やリソースを必要としていた候補地調査を効率化し、開発リードタイムを短縮する仕組みを確立している。気象・日射・地形・系統データを統合的に解析できる体制や、現場調査から設計・地域調整まで一貫して対応できる人材リソースを持つ点が特徴となっている。これらの仕組みやノウハウを、系統用蓄電池の事業にも応用し、今後の事業推進において優位性を発揮していく。

　大企業中心に、２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けて、具体的な取組みが活発化しており、例えば、「ＲＥ１００」は、世界で影響力のある企業が、事業で使用する電力の再生可能エネルギー１００％化にコミットする協働イニシアチブであり、日本からは、２５年８月現在、製造、金融、サービスなどの大企業中心に９３社が参加している。また、脱炭素社会への移行を先導する日本独自の企業グループである「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）」には、２２９社が加盟している。　　

　ＲＥＩＴ社との系統用蓄電池開発事業は、Ｎｏｎ－Ｆｉｔ太陽光発電所と同様、ＲＥＩＴ社で系統用蓄電池に適した用地をピックアップし、必要な認可や権利を取得したうえで、事業者に販売するもので、当社は、この事業への投資、すなわち、開発資金を供出のうえ、事業者から資金回収するもの。系統用蓄電池用地の提供先は、「ＲＥ１００」や「ＪＣＬＰ」加盟企業などで、ＲＥＩＴ社の再生エネルギー事業に関する従前の実績や経験を活かし、さらに、当社のルートからもアプローチを行い、２０５０年カーボンニュートラルに中心的役割を担う大手企業のニーズに対応していく。

　今後、系統用蓄電池開発に適した用地候補をピックアップして、必要な許可や権利を取得し、事業者に販売を行う。具体的な案件を決定し次第、開示する。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）