ispaceの欧州法人ispaceEUROPE、月探査「MAGPIE」審査完了、2028年打ち上げへ

■ESA支援の国際共同プロジェクト、水資源調査と利用可能性評価を目指す

 ispace(アイスペース)<9348>(東証グロース)は9月10日、欧州法人のispace EUROPEが欧州宇宙機関(ESA)と進める月探査ミッション「MAGPIE」において、ミッション定義審査(MDR)を完了したと発表した。同計画はESAの「Small Missions for Exploration」イニシアティブの支援を受け、欧州初となる月極域資源探査を目的にispace EUROPEが主導する国際共同プロジェクトである。今回の審査完了は2024年に締結したプリフェーズA契約の成果を示すものであり、ローバーの設計や運用概念、科学目標、開発スケジュール、予算に関する包括的評価を経て、次段階の契約フェーズ移行が承認された。

 MAGPIEは、欧州各国の大学・研究機関や企業が参加するコンソーシアムによって推進される。搭載予定の探査機器は、揮発性物質探査機(LVS)、中性子分光計「HardPix」、地中レーダー「RIMFAX」などであり、水資源の位置特定と特性評価、形成過程の解明、将来の有人・無人ミッションでの利用可能性の評価を行う計画である。ESAの専門家や参加研究者は、この国際協力が欧州宇宙科学のフロンティア開拓に資する意義を強調している。ispace EUROPEのCEOジュリアン=アレクサンドル・ラマミー氏は「MDR完了はミッションの実現可能性を証明し、次の道筋を確立した」と述べた。

 今後はペイロード設計の成熟化、試作機の製造、ローバーの改良を進め、2025年11月のESA閣僚級会議で資金調達計画の承認を目指す。打ち上げは2028年を予定しており、欧州初の月極域科学探査の実現に向けた第一歩と位置付けられる。ispace EUROPEはルクセンブルクを拠点とし、独自のマイクロローバー開発や管制施設を整備するなど、欧州における月面産業の創出を加速させている。親会社のispaceは日本、欧州、米国に拠点を構え、民間主導による月輸送サービスと資源探査の拡大を通じて、持続可能な宇宙経済の実現を目指している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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