OKI、TOPPANデジタルと大牟田市で防災DX実証、水害時の迅速な情報発信を検証

■「PosRe」と「危機管理型水位計」を連携、実環境で有用性を確認

 OKI<6703>(東証プライム)は12月12日、TOPPANデジタルと福岡県大牟田市の協力のもと、豪雨時の水害対応を想定し、河川水位の自動検知と住民向け情報発信を連携させた防災DXソリューションの実証実験を実施したと発表した。実証は2025年4月25日から8月末までの約4か月間、市内2か所で行われ、大牟田市職員への評価アンケートなどを通じて有用性を確認した。

 同実証では、TOPPANホールディングス<7911>(東証プライム)傘下のTOPPANデジタルが提供する自治体向け情報集約・発信サービス「PosRe」と、OKIの「危機管理型水位計」を連携。河川水位をLTE通信で取得し、自治体内部での情報共有や対応状況の一元管理、住民向けポータルサイトでの情報発信を検証した。水位検知から情報発信までのタイムラグはなく、迅速な情報提供が可能であることを確認した。

 評価アンケートでは、情報充実度3.3、操作性3.7、快適性3.6、設定充実度3.7と一定の評価を得た。直感的な操作性や視認性、業務に応じたカスタマイズ性が評価された。両社は今後、実証結果を踏まえた機能改善を進め、早期の実用化を目指すとともに、地域防災をはじめとした社会課題解決への展開を図る。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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