ｍｅｉｔｏ、政策保有株売却で特別利益１２億２４００万円を計上、２０２６年３月期業績予想を上方修正
- 2025/9/11 08:17
- ＩＲ企業情報
■ガバナンス・コード対応で株式売却、資産効率と健全性を高める
ｍｅｉｔｏ＜２２０７＞（東証プライム・名証プレミア）は９月１０日、保有する投資有価証券の一部を売却し、２０２６年３月期第２四半期連結会計期間に１２億２４００万円の特別利益を計上すると発表した。売却の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しに加え、資産効率の向上と財務体質の強化を目的とするものである。売却資産は同社が保有する上場有価証券１銘柄で、売却日は２０２５年９月１０日であった。
同時に同社は、２０２６年３月期の通期連結業績予想を修正した。売上高については前回予想の２９５億円から変更はないが、営業利益を２８億円、経常利益を２０億円へと上方修正した。これにより、１株当たり当期純利益も１６５．４１円に改善し、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想の１６億円から大きく増加する見通しとなった。
修正の背景には、今回の投資有価証券売却益の計上による特別利益の増加がある。同社はこれにより、前回発表した予想を大幅に上回る利益水準を確保できる見込みだとしている。ただし同社は、将来の業績は経済環境や市場動向など様々な要因により変動する可能性があるとし、今回の予想値と実際の業績が乖離する可能性についても注意を呼びかけている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
