meito、政策保有株売却で特別利益12億2400万円を計上、2026年3月期業績予想を上方修正

■ガバナンス・コード対応で株式売却、資産効率と健全性を高める

 meito<2207>(東証プライム・名証プレミア)は9月10日、保有する投資有価証券の一部を売却し、2026年3月期第2四半期連結会計期間に12億2400万円の特別利益を計上すると発表した。売却の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しに加え、資産効率の向上と財務体質の強化を目的とするものである。売却資産は同社が保有する上場有価証券1銘柄で、売却日は2025年9月10日であった。

 同時に同社は、2026年3月期の通期連結業績予想を修正した。売上高については前回予想の295億円から変更はないが、営業利益を28億円、経常利益を20億円へと上方修正した。これにより、1株当たり当期純利益も165.41円に改善し、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想の16億円から大きく増加する見通しとなった。

 修正の背景には、今回の投資有価証券売却益の計上による特別利益の増加がある。同社はこれにより、前回発表した予想を大幅に上回る利益水準を確保できる見込みだとしている。ただし同社は、将来の業績は経済環境や市場動向など様々な要因により変動する可能性があるとし、今回の予想値と実際の業績が乖離する可能性についても注意を呼びかけている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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