【全国女性社長調査】15年で3.2倍の68万4669人に――女性社長率15.55%で過去最高

■沖縄が女性社長率20.65%で全国首位、地域格差100倍の現実も

 東京商工リサーチは10月27日、「全国女性社長調査(第14回)」の結果を発表した。2025年7月時点で全国の女性社長は68万4669人(前年比5.4%増)に達し、全体の15.55%を占めた。2010年比で3.2倍(222.7%増)となり、女性経営者の増勢が続く。都道府県別では東京都が17万5258人で最多、島根県が1768人で最少と100倍の開きがある。女性社長率は沖縄県が20.65%で唯一20%を超え、全国トップとなった。女性の起業や事業承継を支援する政策が成果を上げつつあるとみられる。

■地区別動向、近畿・関東・九州が16%超

 地区別の女性社長率では、近畿16.37%、関東16.30%、九州16.02%が上位を占めた。人口10万人当たりの女性社長数は関東1351人、近畿1130人で1千人を超えた。増加率では東北が8.7%増と最も高く、関東の6.4%増が続いた。反面、北陸は2.7%増にとどまり地域差が際立つ。女性社長数の増加が地方経済の活性化や後継者問題の緩和に寄与する一方で、社会的な支援体制の整備が今後の焦点となる。

■産業別ではサービス業と不動産業が中心

 女性社長の半数超が「サービス業他」に集中し、飲食業、美容業、介護業などで存在感を示した。不動産業は10万1562人で初の10万人超となり、「女性社長率」でも25.15%と4人に1人が女性経営者。不動産業に次いでサービス業他19.38%、小売業15.87%、情報通信業13.61%が続く。一方、建設業5.52%、農林漁鉱業8.31%などは依然として低水準で、業種間格差が顕著だ。

■女性社長の平均年齢65.2歳、小規模経営が中心

 女性社長の平均年齢は65.2歳で男性より1.6歳高い。70代が25.3%で最多、次いで60代24.6%。不動産業の平均年齢67.6歳が最も高く、情報通信業は57.3歳と若い世代が目立つ。売上高1億円未満の企業が70.5%を占め、従業員5人未満が62.1%に達するなど小規模経営が大半を占める。女性社長の名前では「和子」が14回連続で最多、日本大学出身者が499人でトップとなった。社会の意識改革と育児・介護支援の拡充が、さらなる登用拡大の鍵を握る。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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