【主なニュース&材料】戦略投資・新製品・AI活用・協業拡大・M&A・上場準備・暗号資産取得――企業価値の底上げへ
- 2025/10/1 08:41
- 株式投資ニュース

■越境決済・グローバルEC・資本業務提携・暗号資産運用・官民連携リユース
・トヨタ<7203>(東証プライム):戦略投資子会社TIP設立と8億ドル規模「WC2号ファンド」創設を発表。アーリーからグロースまで一体運用でモビリティ変革を加速。
・古野電気<6814>(東証プライム):国内漁船向け最上位機「GD‐700‐MARK‐2」を発売。3D海底マッピングやAIS連携を強化。
・リンクアンドモチベーション<2170>(東証プライム):全社員の業務AI活用100%達成。売上・生産性で明確な成果を確認。
・メタウォーター<9551>(東証プライム)・NTT<9432>(東証プライム):宇都宮市で上下水道保守点検の自動化実証を開始。IoT・生成AIで効率化を検証。
・エイチームHD<3662>(東証プライム):シグニティを買収し子会社化。プッシュ通知「PUSH ONE」等でデジタルマーケ強化。
・ジーイエット<7603>(東証スタンダード):ビットコイン総額20億円の取得を完了。累計118.4349BTC。
・グリーンエナジー&カンパニー<1436>(東証グロース)・多摩川HD<6838>(東証スタンダード):系統用蓄電池で協業。まず年度内3件、将来的に10件開発へ。
・保土谷化学<4112>(東証プライム):韓国子会社SFCがKOSPI上場準備開始。有機EL・半導体・バイオ材料で成長加速を狙う。
・ANAPHD<3189>(東証スタンダード):ビットコインを9.3999BTC追加取得。総保有1,111.0229BTC。
・ギグワークス<2375>(東証スタンダード):株主優待に「デジタルギフト」を新設。暗号資産や各種ギフトに交換可能。
・SCSK<9719>(東証プライム)・日本プロセス<9651>(東証スタンダード):約311億円で20.71%取得し関連会社化。モビリティ領域で協業。
・じげん<3679>(東証プライム):アルファスタッフを完全子会社化。リゾート人材派遣に本格参入。
・Jストリーム<4308>(東証グロース):アイ・ピー・エルHDを子会社化。「クラストリーム」で法人向け動画配信を強化。
・SHIFT<3697>(東証プライム):データウェイ・システムズを子会社化し東北基盤強化。バーレーンに新会社も設立。
・コンヴァノ<6574>(東証グロース):約15億円分を追加取得し累計約104億円分のBTC保有。
・(銘柄分析)トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム):26年2月期は増収増益予想。既存店好調で上振れ期待。
・(銘柄分析)日本エンタープライズ<4829>(東証スタンダード):26年5月期は大幅増収増益予想。自社IPと開発復調が牽引。
・(銘柄分析)クリーク・アンド・リバー社<4763>(東証プライム):26年2月期は大幅増収増益予想。ゲーム・医療回復と高橋書店連結が寄与。
・(決算速報)ピックルスHD<2935>(東証プライム):中間期大幅増益。価格改定とコスト抑制奏功で通期再上振れ観測。
・(決算速報)ヤマシタHCHD<9265>(東証スタンダード):1Qは投資先行で大幅減益。人的資本・研究開発を強化し中長期の収益源育成。
・ソフトバンクグループ<9984>(東証プライム):傘下PayPayが韓国で「海外支払いモード」を正式開始。eKYC済ユーザーが対象で、出国前登録必須。「Alipay+」「zero pay」掲示の約200万店で利用でき、決済額に応じて「PayPayポイント」0.5~2.0%付与。
・メルカリ<4385>(東証プライム):世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」提供開始。まず台湾・香港から展開し、3年以内に50カ国以上を計画。累計40億品にアクセス、AI翻訳・多通貨対応・検品配送支援などで越境ECを加速。
・デリバリーコンサルティング<9240>(東証グロース)×日鉄ソリューションズ<2327>(東証プライム):資本業務提携を締結。創業者側から554,800株を相対譲渡し、NSSOLが議決権11.51%の主要株主に。生成AIやDX領域で共同提案・共同開発を推進。
・リミックスポイント<3825>(東証スタンダード)×SBIホールディングス<8473>(東証プライム):SBI VCトレードの法人向け基盤「SBIVC for Prime」を活用し、保有ビットコインの取引・保管・運用を本格化。法令順守とセキュリティを強化し財務戦略を前進。
・マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム):蓮田白岡衛生組合と不要品リユース連携協定を締結。リユースPF「おいくら」を活用し、廃棄物削減と循環型社会の形成を推進。「おいくら」と一部事務組合の協定は4例目。
・イオン<8267>(東証プライム):トップバリュ60品目を10月1日から全国約1万店舗で追加値下げ。4月に続く年内2度目。「コツコツコスパ」施策で調達・物流の効率化を進め、生活必需品中心に価格低減。
・日東紡<3110>(東証プライム):福島でガラスクロス新工場棟を建設。投資約150億円、2026年度末稼働を計画。生成AI普及に伴うAIサーバー向け需要増に対応し、Tガラスクロスの生産能力を約3倍へ。経安法の供給確保計画認定で最大約24億円の助成見込み。
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)