■デジタルカメラ部品供給の安定へ
ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は１０月２日、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）傘下の富士フイルム向けにＡＩを活用したデジタルカメラのアフターパーツ需要予測ツールの構築を開始したと発表した。両社は２０２４年１２月から２０２５年５月までの６か月間、約１８００種類の部品を対象とする実証実験を実施し、在庫管理精度が従来比で大幅に改善できることを確認した。特に「適正」在庫と評価された部品点数は従来手法の２．７倍に増加し、過剰や不足を抑制する効果が示された。富士フイルムは今後、同ツールの導入を検討する方針である。
アフターパーツの供給は製品終了後も一定期間続けられるが、在庫過多は財務負担、在庫切れは金型再製作や代替探索に時間と費用を要するなど事業効率を下げる要因となる。今回ＮＥＣが着手したツールはＡＩ技術とデータ分析ノウハウに加え、ＳＣＭやＳ＆ＯＰ領域の専門知見を統合した仕組みであり、需要と供給の最適化を支援する。さらにデータサイエンスに基づく予測を通じてステークホルダーとの合意形成を容易にし、戦略立案の高度化を後押しする。
■毎日放送と共同で多言語動画制作を効率化するＷｅｂアプリ開発
またＮＥＣは同日、毎日放送と共同で、多言語動画制作を効率化するＷｅｂアプリのプロトタイプを開発したことも発表した。生成ＡＩとＡＩアバターを活用し、日本語原稿を入力するだけで翻訳、字幕、動画生成まで一気通貫で実行できる仕組みである。従来１時間以上かかった工程を約１０分に短縮できることを実証し、大阪・関西万博関連の動画制作でも成果を確認した。ＮＥＣは今後、同アプリの機能拡充と実用化を加速させ、メディア業界の人材不足や多言語対応の課題解決に貢献する構えだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
■山口県周南市で始動、燃料電池の定置型電源活用で脱炭素電力供給を検証 ホンダ＜７２６７＞（東証プ… -
■ＬＩＮＥリサーチ発表、上半期トレンド総括と最新６月期の動向 ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プ… -
■休廃業・解散は減少も淘汰続く、新興市場の課題鮮明に 東京商工リサーチは７月３１日、国内ドローン…
