■品目別の費用・収益配分を基本契約で明確化、細胞株構築対価の受領も決定

　カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）は１０月６日、アルフレッサ　ホールディングス＜２７８４＞（東証プライム）およびキッズウェル・バイオ＜４５８４＞（東証グロース）と、新規バイオ後続品（バイオシミラー）開発に関する基本合意書と、個別製品の共同開発に係る基本契約書を締結したと発表した。基本合意書は新規バイオシミラーの開発・事業化に向けた提携の業務範囲や枠組みを定め、以後の開発はこれに沿って進める。基本契約書は各品目ごとの費用負担、収益配分、権利義務などの経済条件を規定し、現行の細胞株構築を進める製品に適用する。これに伴い、カイオムおよびキッズウェルは細胞株構築に対する対価をアルフレッサ　ホールディングスから受領する。３社は、開発・製造・流通までを包含する国内初のバイオシミラーのサプライチェーン構築と安定供給の実現を共同で目指していく。

■４社で合弁設立に基本合意、秋田にバイオ後続品製造拠点を計画

　同日、カイオムはアルフレッサ　ホールディングス、キッズウェル、台湾のＣＤＭＯであるＭｙｃｅｎａｘ　Ｂｉｏｔｅｃｈ　Ｉｎｃ．（ＭＢＩ）と、バイオシミラーの原薬・製剤製造を担う合弁会社設立に関する基本合意も公表した。製造施設はアルフレッサ　ファインケミカル（秋田市）の敷地内に建設を前提とし、２０２５年内の設立を計画する（社名・代表等は未定）。４社は、厚生労働省の「医療施設等施設整備費補助金（バイオ後続品国内製造施設整備支援事業）」に５月採択されており、台湾での細胞株構築・工程開発を進めつつ、将来は国内製造施設へ移管して商用製造に接続する構想である。アルフレッサグループの全国流通網、キッズウェルのバイオシミラー開発・供給実績、カイオムの抗体創薬技術、ＭＢＩのＣＤＭＯ機能を組み合わせ、トータルバリューチェーンを強化する。

■開発・製造・流通を一気通貫、安定供給と産業基盤強化をめざす

　スケジュール面では、３社間の基本合意・基本契約は１０月６日付で効力発生、合弁会社は今後協議のうえ詳細決定後に契約締結・設立する。業績影響は、共同開発契約に関してはカイオムの２０２５年１２月期は精査中、合弁会社に関しては軽微と見込むとしている。引き続き、助成事業の支援を活用しながら、国内製造施設の安定稼働、バイオシミラー原薬・製剤の海外輸出、人材育成を通じ、日本のバイオ産業基盤の強化に資する体制づくりを推進する考えである。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）