サーラコーポレーション、デリバティブ評価益6億9900万円を計上、安定収益構造を維持

■木質バイオマス発電事業の輸入材購入に伴う為替変動対策を強化

 サーラコーポレーション<2734>(東証プライム・名証プレミア)は10月7日、2025年11月期第3四半期連結会計期間において、営業外収益としてデリバティブ評価益6億9900万円を計上したと発表した。為替相場変動の影響による為替予約の時価評価益が主因であり、同社子会社サーラeパワーが実施する木質バイオマス発電事業に関連する外貨建輸入材の購入契約に対応するものである。サーラeパワーは2017年に輸入材購入契約を結び、その支払いの為替変動リスクを回避する目的で同時期に為替予約契約を締結している。

 同事業はFIT制度(固定価格買取制度)を活用した売電事業で、20年間固定の売電価格により安定的な収益基盤を確保している。一方で、輸入材価格などの変動要因が存在するため、2017年から2039年までの22年間にわたり為替予約を行っている。さらに2025年には輸入材価格高騰への備えとして、2039年までの14年間にわたる追加為替予約を締結した。これにより、事業期間全体で為替変動リスクを抑制し、長期安定経営を実現する方針である。

 なお、デリバティブ評価損益は期末時点の為替予約未決済残高を時価で評価したものであり、キャッシュ・フローを伴わない。前期末の時価評価益51億8300万円を洗替処理し、当第3四半期末の時価評価益58億8200万円との差額6億9900万円を営業外収益として計上した。為替予約残高は事業進捗に応じて減少し、FIT制度最終年度の2039年には0円となる見通しである。また、評価損益の累積額も洗替処理により0円となる。配当については、前期以上の水準を維持しつつ、為替予約による評価損益の影響を除外したうえで、連結配当性向40%以上を目標とする方針を示した。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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