ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置等に使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略としては自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。２６年３月期は２桁増収・黒字転換で増配予想としている。直動機器のスマート生産を実践して生産増強および販売拡大を図る方針だ。中長期的には直動機器の需要拡大が予想され、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は地合いが悪化するなかでも年初来高値を更新し、１８年以来となる高値圏まで急伸する場面があった。目先的にはやや乱高下する可能性もあるが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー

　小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。リニアボールブッシュは機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。独自の球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、工作機械や半導体製造装置等に使用されるリニアボールブッシュや球面軸受けなどの直動機器、レース用部品や試作部品の受託加工などの精密部品加工、液晶製造装置向けなどのユニット製品を展開している。成長戦略としては自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。

　２５年３月期の部門別売上高は直動機器が１３億６５百万円、精密部品加工が６億８０百万円、ユニット製品が１億９８百万円、主要販売先別売上高はＴＨＫ＜６４８１＞が１１億７３百万円、本田技研工業＜７２６７＞が６億１６百万円、その他が４億５６百万円だった。収益面では産業機械・電子部品・自動車関連の設備投資動向の影響を受けやすく、設備投資関連のため四半期業績が変動しやすい特性もある。

■生産能力向上と採算性向上を推進

　経営ビジョンには「リニアブッシュ・アジアＮＯ．１」を掲げ、自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。

　中期経営計画（毎期ローリング方式、２４年３月期～２７年３月期）では、２７年３月期の計画値として売上高２８億６３百万円、売上総利益６億２７百万円、売上総利益率２１．９％、営業利益１億３９百万円、営業利益率４．９％を掲げている。株主還元については２７年３月期までに配当性向２０～３０％に強化する方針としている。また２５年３月末より株主優待制度を新設した。

　事業戦略としては、設備投資・生産数量の確保による安定生産、人的資本投資等への成長を継続する。また製品群の見直し（スクラップ＆ビルド）として低採算製品からの撤退を検討し、リソースを高収益製品に集中することで採算性向上を推進する。なお２５年３月にはマレーシア市場の開拓、ステージのメカニカルおよび電気制御の技術的な相互補完を目的として、マレーシアのＭＩＲＡＩ社とパートナーシップ契約を締結した。

　２４年４月には人的資本経営の一環および株式市場での流動性向上を図ることを目的として、社員持株会の奨励金付与率を現行の５％から５０％に引き上げた。２４年６月にはヒーハイストＣＳＲ活動方針を策定した。２４年８月には埼玉県の多様な働き方実践企業におけるプラチナランクの認証を受けた。２４年１１月には埼玉県ＳＤＧｓパートナーとして登録された。２５年１月には秋田県ＳＤＧｓパートナーとして登録された。２５年８月には埼玉県の健康経営実践事業所として認定された。２５年９月には健康保険組合と協力して健康企業宣言を行った。

　２５年８月には、下請法の改正法として２６年１月から施行される中小受託取引適正化法に関して、関係キーマン数十名がセミナーを受講し、対応を確認した。２５年１０月には、早稲田大学、テムザック、村田製作所、ＳＲＥホールディングスが、日本のヒューマノイドロボット産業の再興を目指す新団体として設立した一般社団法人ＫｙｏＨＡ（京都ヒューマノイドアソシエーション）に参画した。

■２６年３月期黒字転換予想

　２６年３月期連結業績予想は売上高が前期比１０．８％増の２４億８６百万円、営業利益が６８百万円（前期は１億２１百万円の損失）、経常利益が５７百万円（同１億８９百万円の損失）、親会社株主帰属当期純利益が３４百万円（同２億０３百万円の損失）としている。配当予想は前期比１円増配の２円（期末一括）としている。予想配当性向は３６．３％となる。

　品目別売上高の計画は、直動機器が１７．７％増の１６億０７百万円、精密部品加工が１１．８％減の６億円、ユニット製品が４０．０％増の２億７８百万円としている。営業利益の前期比１億８９百万円増加の要因別増減見込みは、販売数量増加で１億２１百万円増加、価格改定効果で９０百万円増加、選択と集中で３０百万円増加、販管費増加で４６百万円減少、為替影響で０百万円、その他で６百万円減少としている。

　第１四半期は売上高が前年同期比１０．８％減の４億６４百万円、営業利益が４９百万円の損失（前年同期は５４百万円の損失）、経常利益が５８百万円の損失（同５２百万円の損失）、親会社株主帰属四半期純利益が４５百万円の損失（同３８百万円の損失）だった。

　主力の直動機器の需要回復遅れなどで減収・赤字だった。部門別売上高は、直動機器が工作機械関連の需要回復遅れや中国市場からの受注停滞の影響で２３．１％減の２億７５百万円、精密部品加工がレース用部品の減少で１１．７％減の１億０４百万円、ユニット製品が半導体製造装置向けステージ製品や中国市場の医療用分析機器および半導体関連装置向け球面軸受の増加で９２．６％増の８４百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いている。第１四半期は減収・赤字だったが、強化した生産設備の生産能力を生かした直動機器のスマート生産を実践し、生産増強および販売拡大を図る方針だ。また利益率が低い型番のスクラップ・アンド・ビルドも推進する。中長期的には直動機器の需要拡大が予想され、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末対象、２５年３月末より実施

　株主優待制度については毎年３月末日時点で１単元（１００株）以上保有株主を対象にＱＵＯカード３０００円分を贈呈する。２５年３月末より実施した。

■株価は１８年以来の高値圏まで急伸

　株価は地合いが悪化するなかでも年初来高値を更新し、１８年以来となる高値圏まで急伸する場面があった。目先的にはやや乱高下する可能性もあるが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１０月１４日の終値は５８８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５円５１銭で算出）は約１０７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２円で算出）は約０．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４５１円８６銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約３７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）