【首都圏本社移転調査２０２５】５年ぶり転入超過、転入３６３社で最多
- 2026/2/28 15:49
- その他・経済
■成長企業の首都圏回帰鮮明
帝国データバンクは２月２６日、首都圏「本社移転」動向調査（２０２５年）を発表した。２０２５年に地方から首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）へ本社を移転した企業は３６３社と、１９９０年以降で最多となった。首都圏から地方への移転は３２５社で、差し引き３８社の転入超過となり、５年ぶりに転入が転出を上回った。
■転入３６３社が過去最多、転出は減少に転じる
転入社数は前年（２９６社）から６７社・２２．６％増加し、２年ぶりに３００社を超えた。一方、転出社数は前年（３６３社）から３８社・１０．５％減少した。転入超過の３８社は、最も多かった２０１５年（１０４社の転入超過）の約３分の１規模ながら、コロナ禍の２０２０年（８社）以来、５年ぶりに首都圏の吸引力が上回った。
■大阪・福岡など西日本から首都圏へ、港区など都心部に集中
転入元は大阪府（６９社）が最多で、福岡県（３７社）、愛知県（３５社）、茨城県（３０社）が続いた。転入先は東京都港区（５６社）が最も多く、千代田区（３７社）、中央区（３４社）、渋谷区（２６社）の順で、都心主要区への集積が目立った。首都圏からの転出先でも大阪府（３８社）が最多で、群馬県（２８社）や沖縄県（１４社）など、郊外・隣接県への移転に加え、観光や半導体関連の地域へ動く例がみられた。
■サービス業１６０社で過去最多、転入は中小企業が８割超
業種別では首都圏への転入はサービス業が１６０社で最多となり、３年連続で増加し過去最多を更新した。ソフトウェア受託開発やパッケージソフトウェアなどＩＴ企業の移転が多く、関東以西からの転入が目立った。売上規模では売上高１０億円未満が転入全体の８１．８％を占め過去最高となり、規模拡大を狙う中小企業の首都圏志向が強まった。
■地方移転は「全面」から「機能分散」へ、次局面は精査段階
転入企業のうち前年から増収となった割合は３９．４％で、転出企業の３４．２％を上回った。対面営業の復活や人材採用、情報収集など首都圏に本社を置く利点が再評価される一方、地方移転はコスト削減や助成金といった「モノ・カネ」中心から、移転効果を精査する局面に入った。同社は、災害対応を含む本社機能の分散やサテライトオフィス活用など、首都圏の利便性と地方の環境を両立させる拠点再構築へトレンドが変化する可能性を示した。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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