【株式市場】日経平均658円高の4万9299円、3日ぶり反発、米中対立緩和期待とインテル決算が追い風

■TOPIX最高値更新、半導体関連株が主導、円安進行も支え

 10月24日、日経平均株価の大引けは、658円04銭高の4万9299円65銭と3日ぶりに大幅反発した。米中首脳会談開催の発表を受け、両国対立の緩和期待が高まったことに加え、米半導体大手インテルの好決算が市場心理を支えた。前日の米株高の流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連株を中心に買いが広がった。ドル円相場が一時1ドル=153円台に達するなど円安が進行し、輸出関連株にも追い風となった。高市首相の所信表明演説が伝わったものの、相場への影響は限定的だった。

 東証株価指数(TOPIX)は15.67ポイント高の3269.45と反発し、22日に付けた史上最高値(3266.43)を更新した。業種別では非鉄金属、鉱業、電気機器など16業種が上昇した一方、不動産やその他金融など17業種が下落した。東証プライム市場の売買代金は概算で5兆3200億円、出来高は21億1270万株。騰落銘柄は値上がり677、値下がり880、変わらず58銘柄だった。

 個別では、ソフトバンクグループ<9984>(東証プライム)やキオクシアホールディングス<285A>(東証プライム)、KOA<6999>(東証プライム)など半導体関連株や大型グロース株が上昇を主導した。KOAは22%高、キオクシアは19%高と急伸した。ストップ高銘柄は大末建設<1814>(東証プライム)やカラダノート<4014>(東証グロース)など15銘柄に上った。一方、東洋エンジニアリング<6330>(東証プライム)や芙蓉総合リース<8424>(東証プライム)は下落率上位となった。出来高上位ではジャパンディスプレイ<6740>(東証プライム)が3億7200万株と突出。円安進行と米半導体株高が投資家のリスク選好を回復させ、東京市場は広範に買い戻しが進む展開となった。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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