高市早苗首相、所信表明で「強い経済」掲げる、責任ある積極財政と物価高対策を明示
- 2025/10/24 15:29
- 話題
■経済再生と安定政治を両輪に、ＡＩ・半導体投資で成長戦略加速
高市早苗首相は１０月２４日、所信表明演説を行い、「強い経済」と「安定した政治」を軸に、国民生活の安定と成長戦略の両立を掲げた。自由民主党と日本維新の会による連立政権の下、超党派的な政策議論を進める姿勢を明確にし、「経済あっての財政」を基本理念とする責任ある積極財政の展開方針を示した。所得向上を通じた好循環を目指し、戦略的な財政出動による税収増につなげる考えを強調した。
■物価高・税負担軽減を最優先、補正予算で生活支援へ
最優先課題には物価高対策を掲げ、補正予算を国会に提出する意向を表明した。ガソリン税や軽油引取税の暫定税率廃止法案の今国会での成立を目指し、年末調整では「１０３万円の壁」を「１６０万円」まで拡大する措置を導入する。給付つき税額控除の制度設計にも早期に着手し、税・社会保険料負担の軽減を進める。さらに、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への補助、報酬改定の前倒し実施により経営を下支えする方針を示した。高校および給食の無償化も、安定財源の確保とともに来年４月から実施する。
■「危機管理投資」でＡＩ・エネルギー・防衛を重点分野に
成長戦略では、危機管理投資を柱とする「日本成長戦略会議」の設置を発表し、経済・食料・エネルギー・医療安全保障などの分野で官民連携投資を推進する。ＡＩ、半導体、量子、宇宙などの先端技術に大胆な投資を行い、「世界で最もＡＩを開発・活用しやすい国」を目指すと述べた。原子力やペロブスカイト太陽電池などの国産エネルギーを重視し、次世代炉や核融合エネルギーの社会実装を進める考えも示した。
防衛面ではＧＤＰ比２％水準の予算確保を前倒しで実施する方針を掲げ、外交では日米同盟を基軸にトランプ大統領との信頼構築を進めるとともに、拉致被害者全員の早期帰国を最重要課題に位置づけた。加えて、社会保障改革や地域未来戦略を通じ、人口減少対策と地方創生を国家的課題として推進する姿勢を打ち出した。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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