【株式市場】欧米株安を受け日経平均は一時３週ぶりに１万９５００円割るが材料株は売買活発
◆日経平均の終値は１万９５０４円４８銭（４３５円４２銭安）、ＴＯＰＩＸは１５７４．０２ポイント（２８．９２ポイント安）、出来高概算（東証１部）は２０億４７１９万株
４日後場の東京株式市場は、昨日の欧米株式がＥＣＢ（欧州中央銀行）の追加金融緩和を不十分と見てほぼ全面安となった影響が大引けまで続き、日経平均は１３時頃に１１月１６日以来の１万９５００円を割り込んだ後もジリ安基調のまま、大引け間際に４９５円３６銭安（１万９４４４円５４銭）まで下押す場面があった。主な株価指数はすべて安い。
中で、日本郵政＜６１７８＞（東１）が自社株買いによる需給好転などが言われて朝方に上場来の高値を更新したまま後場も高く、富士通＜６７０２＞（東１）は東芝＜６５０２＞（東１）やソニー＜６７５８＞（東１）から分社化したＶＡＩＯ（バイオ、長野県安曇野市）などとのパソコン事業統合観測などを好感して高い。アプリックスＩＰホールディングス＜３７２７＞（東１）は世界初開発という重力式浄水器向け非接触型水量センサーが材料視されて活況高。リーバイ・ストラウスジャパン＜９８３６＞（ＪＱＳ）は明確な買い材料がつかめないがジーンズを着用型の携帯端末化する研究などが言われて２日連続ストップ高。
本日新規上場の鎌倉新書＜６１８４＞（東マ・売買単位１００株）は「いい葬儀」「いい仏壇」「いいお墓」などのサイトを運営し、前後場とも買い気配をセリ上げて１４時４０分を過ぎては公開価格１０００円の２．３倍の２３００円の買い気配。ＮＹダウ２５２ドル安、日経平均４３５円安の日に印象的な上場となった。
東証１部の出来高概算は２０億４７１９万株（前引けは９億９８２０万株）、売買代金は２兆４３１４億円（同１兆１０４億円）。１部上場１９２１柄のうち、値上がり銘柄数は１６０銘柄、値下がり銘柄数は１６９６銘柄。
また、東証３３業種別指数は全業種が値下がりし、値下がり率の小さい業種は、水産・農林、石油・石炭、鉱業、電力・ガス、銀行、繊維製品、などとなった。
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