■銘柄分析・株主優待・業績上方修正・金融政策・ＤＸ・建設ロボ

・ハロウィン経済効果：２０２５年の国内市場規模は１,２５０～１,３５０億円に拡大。菓子・仮装・外食需要が高まり、森永製菓、江崎グリコ、明治ＨＤ、キャンドゥ、セリアなど関連銘柄に追い風。１０月末を起点とする「ハロウィン効果」で株価も上昇傾向。

・オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）：２０２６年１～３月期に東京ディズニーランドとシーで新イベント開催。「ミニーのファンダーランド」と新ショー「ダンス・ザ・グローブ！」を展開し、冬期集客を強化。

・住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）：タイ・バンコク病院から次世代陽子線治療システムを初受注。２０２９年稼働予定で、東南アジアでの医療機器事業拡大を図る。

・住友化学＜４００５＞（東証プライム）：青果市況アプリ「ＹＡＯＹＡＳＡＮ」に有料分析機能を追加。市場・産地別データ可視化で農業ＤＸ事業を加速。

・（銘柄分析）マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：２５年１０月期は大幅増益予想。系統用蓄電池事業への投資を本格化し、安定収益基盤を構築。

・（銘柄分析）クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：２６年２月期は大幅増収増益予想。株主優待制度を導入し、高橋書店グループの収益寄与を見込む。

・（銘柄分析）ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）：ＳＮＳマーケティング事業が好調で増収増益基調。株価は急伸し年初来高値に接近。

・（決算速報）日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）：米国供給制約と円安コスト増で通期予想を下方修正。配当１７円を維持し株主還元を継続。

・モノグサ（非上場）：住友商事＜８０５３＞（東証プライム）と資本業務提携、総額１８．５億円を調達。ＡＩ記憶プラットフォーム「Ｍｏｎｏｘｅｒ」で教育ＤＸを推進。

・テンポスホールディングス＜２７５１＞（東証スタンダード）：株主優待を段階的に変更。１年以上保有で３０００円分、３年以上で８０００円分食事券を付与。

・マナック・ケミカル・パートナーズ＜４３６０＞（東証スタンダード）：帝人＜３４０１＞傘下の錦海化学を子会社化。臭素化合物・樹脂添加剤分野で高付加価値化。

・ククレブ・アドバイザーズ＜２７６Ａ＞（東証グロース）：地主＜３２５２＞・ＭＬＥと資本業務提携。公募増資含め約３９億円を調達し、不動産テックとＣＲＥ事業を拡大。

・ギグワークス＜２３７５＞（東証スタンダード）：株主優待にデジタルギフト導入。１００株以上に割引クーポン、１０００株以上に３０００円分を付与。

・ステラファーマ＜４８８８＞（東証グロース）：住友重機械工業とＢＮＣＴ加速器の国内導入契約を締結。共同マーケティング体制を構築。

・シャルレ＜９８８５＞（東証スタンダード）：物流拠点を埼玉に集約し全国１拠点体制へ。業務効率とコスト削減を狙う。

・アイビス＜９３４３＞（東証グロース）：ノーコード開発のゼロイチスタートを３億８５００万円で完全子会社化。ＩＴソリューション事業を強化。

・ツナググループ・ホールディングス＜６５５１＞（東証スタンダード）：株主優待制度を刷新し、８０００円分のデジタルギフトを贈呈へ。

・ジャパンモビリティショー２０２５：トヨタ、日産、ホンダ、ＢＹＤ、現代自動車など５００社超が出展。次世代ＥＶを一斉披露。ＢＹＤ軽ＥＶ、トヨタ「センチュリー」クーペ、日産「エルグランド」、ホンダ「ゼロシリーズ」など多彩。一般公開は１０月３１日～１１月９日。

・クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：株主優待制度を導入。子会社・高橋書店のカレンダーや手帳を選択制で贈呈。長期保有促進と株主ロイヤルティ向上を狙い、２０２６年２月末株主から適用。

・ワタミ＜７５２２＞（東証プライム）：定年を６５歳に引き上げ、再雇用上限を７５歳へ延長。勤続表彰制度も継続し、シニア人材の活躍促進と次世代継承を強化。２０２５年１１月施行。

・ＺＯＺＯＴＯＷＮ＜３０９２＞（東証プライム）：即日配送エリアを沖縄まで拡大し、全国４１都道府県に。利便性向上と社会課題対応を両立。非会員含め全顧客対象。

・大林組＜１８０２＞（東証プライム）：竹中工務店、鹿島、フジタと建設ロボ標準化共同研究開始。ＮＥＤＯ採択で資材搬送・耐火吹付など４分野開発。労働力不足解消と生産性向上へ。

・ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）：「統合報告書２０２５」を初発行。理念体系と中期計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０２８」を明示。財務・非財務情報を統合し、持続的成長へ。

・エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）：「ＵｐｄａｔａＮＯＷ２５」に出展。ＡＩ搭載ワークフロー「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」を披露。ＤＸ推進と業務効率化を提案。

・インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）：宿泊業界の食材調達ＤＸが加速。半年で２００社超が参加。ＪＴＢ旅連事業と連携し、地産地消とフードロス削減を推進。

・大阪ガス＜９５３２＞（東証プライム）：経常利益を１３％上方修正し、期末配当を１５円増額。エネルギー価格の安定化とガス事業の収益改善が寄与。安定成長と株主還元強化を示す。

（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）