■若年層中心に消費イベントとして定着、地域経済にも波及

　日本では１０月３１日のハロウィンが、若者や家族層を中心に広く定着し、消費・観光・金融市場にまで波及する社会的イベントとなっている。２０２５年の市場規模は日本ハッピーハロウィン協会の推計で１,２５０億～１,３５０億円と見込まれ、バレンタインデーを上回る規模に拡大している。主な消費分野はお菓子・スイーツ、仮装・装飾、飲食・ナイトエコノミー、イベント・観光であり、特に量販店やコンビニでの菓子売上は前年比１０５～１１０％と堅調に推移している。週末と重なる年は、テーマパークやホテルでのパーティ需要が一段と高まり、地域経済の活性化にもつながっている。

■「ハロウィン効果」で株価も上昇傾向、投資家心理を刺激

　株式市場では、ハロウィンを起点とする「ハロウィン効果」と呼ばれる季節的アノマリーが知られている。これは１０月末から翌年４月末にかけて株価が上昇しやすい傾向を指すもので、過去７６回の統計では平均騰落率７．９％増、成功率約７２％と高い水準を示す。ハロウィン投資法と呼ばれる手法では、１０月末に買い付けて年末商戦や個人消費の活発化による株価上昇を狙う戦略が取られる。２０２５年は５月から１０月にかけて日経平均株価が３５％上昇しており、年末に向けて堅調な地合いが続くとの見方が強い。

■関連銘柄に注目、菓子・小売・外食企業が恩恵

　ハロウィン商戦の恩恵を受ける関連上場企業として、森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）、江崎グリコ＜２２０６＞（東証プライム）、明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）などの菓子メーカーが挙げられる。お菓子・スイーツ分野では、ハロウィン需要を背景に量販店やコンビニでの販売が堅調に推移している。

　また、キャンドゥ＜２６９８＞（東証スタンダード）、セリア＜２７８２＞（東証プライム）、ヴィレッジヴァンガード＜２７６９＞（東証スタンダード）といった雑貨・小売各社でも、仮装グッズや装飾用品の需要拡大が見込まれている。さらに、くら寿司＜２６９５＞（東証プライム）やパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス＜７５３２＞（東証プライム）など外食・流通関連企業も、季節イベントを通じた集客や販促を強化している。

　これらの企業は、ハロウィンを通じた需要増加を追い風に業績の押し上げが期待される。ハロウィンは今や単なる行事を超え、国内消費の拡大と市場活性化を支える重要な経済イベントとして定着している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）