（決算速報）
　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１１月１２日に２５年１２月期第３四半期累計連結業績を発表した。受注は好調に推移したが、売上高が小幅増収にとどまり、販管費の増加、一部子会社の原価率の上昇などで減益だった。ただし概ね計画水準だった。そして通期の営業・経常増益予想を据え置いた。受注拡大による稼働率の改善、経費管理の徹底による販管費の抑制などを見込んでいる。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお自己株式取得を発表した。株価は８月の最高値圏から反落してモミ合う形となったが、調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■２５年１２月期中間期減益だが通期営業・経常増益予想据え置き

　２５年１２月期第３四半期累計連結業績は売上高が前年同期比１．５％増の７３２億７０百万円、営業利益が１２．５％減の６４億８９百万円、経常利益が１１．０％減の６６億０２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１８．１％減の４３億１１百万円だった。

　グループ全体の受注高は１５．２％増の８８９億６４百万円と好調に推移したが、売上高が小幅増収にとどまり、販管費の増加、一部子会社の原価率の上昇などで減益だった。ただし概ね計画水準だった。なお特別利益に投資有価証券売却益５億９０百万円を計上した一方で、特別損失に社員寮として使用してきた土地・建物等の固定資産を事業用資産から遊休資産に変更したことに伴う減損損失４億３２百万円を計上したほか、関係会社整理損８８百万円、投資有価証券評価損４２百万円を計上した。

　セグメント別（セグメント間取引消去前）に見ると、国内建設コンサルティング事業は、受注高が１０．５％増の６１２億６８百万円、売上高が２．０％増の５０３億３３百万円、営業利益が８．８％減の６３億２２百万円だった。事業ポートフォリオ変革に取り組み、受注が好調に推移したが、利益面は販管費の増加や一部子会社の原価率の上昇が影響した。

　海外建設コンサルティング事業は、受注高が２７．０％増の２７６億９５百万円、売上高が０．４％増の２２９億３６百万円、営業利益が６４．５％減の１億７０百万円だった。受注高は建設技研インターナショナルの大型案件受注によって大幅に増加したが、営業利益については建設技研インターナショナルの契約遅れ等による業務進捗率（原価率）の悪化などが影響した。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３０１億１０百万円で営業利益が５８億５９百万円、第２四半期は売上高が２０６億８４百万円で営業利益が１億１７百万円、第３四半期は売上高が２２４億７６百万円で営業利益が５億１３百万円だった。公共事業が主力で業務の進捗が年度末に集中するため、売上高および営業利益は第１四半期に偏重する収益特性がある。

　通期の連結業績予想（特別損失計上に伴い２５年８月１２日付で親会社株主帰属当期純利益を期初予想比６億円下方修正）は据え置いて、売上高が前期比２．４％増の１０００億円、営業利益が６．４％増の１００億円、経常利益が４．９％増の１００億円、親会社株主帰属当期純利益が６．６％減の６３億円としている。グループ全体の受注高は５．９％増の１０００億円の計画である。配当予想は期初予想を据え置いて７５円（期末一括）としている。２５年１月１日付の株式２分割を遡及換算すると２４年１２月期の７５円（期末一括）と同額で、予想配当性向は３３．１％となる。

　セグメント別（セグメント間取引消去前）の計画は、国内建設コンサルティング事業の受注高が１．９％増の６７０億円、売上高が３．１％増の６９０億円、営業利益が８．０％増の９３億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が１５．１％増の３３０億円、売上高が０．９％増の３１０億円、営業利益が９．４％減の７億円としている

　通期ベースでは受注拡大による稼働率の改善、経費管理の徹底による販管費の抑制などを見込んでいる。第３四半期累計の進捗率は売上高８９％、営業利益６５％、経常利益６６％、親会社株主帰属当期純利益６８％と概ね順調である。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は最高値更新の展開

　株価は８月の最高値圏から反落してモミ合う形となったが、調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。１１月１２日の終値は２８７７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２６円７７銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の７５円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２１３円７１銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約８１５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）