（決算速報）
　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は１１月１２日に２６年３月期第２四半期累計（以下、中間期）連結業績を発表した。営業・経常利益は保育士の処遇改善に伴う費用の増加などにより横ばいだが、売上面は児童数の増加、新規施設の受託、補助金の増額などにより増収と順調だった。そして通期予想を上方修正し、従来の小幅減益予想から一転して増益予想とした。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重くなりモミ合う形だが、調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■２６年３月期中間期営業・経常利益横ばい、通期予想を上方修正

　２６年３月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比７．９％増の２０７億６３百万円、営業利益が０．２％減の２７億１５百万円、経常利益が０．８％増の２７億５５百万円、そして親会社株主帰属中間純利益が８．６％減の１７億７３百万円だった。

　営業・経常利益は保育士の処遇改善に伴う費用の増加などにより横ばいだが、売上面は、バイリンガル保育園・モンテッソーリ式保育園・スポーツ保育園といった特徴ある保育園運営や幼児学習プログラム拡充による「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種施策による児童数の増加、新規施設の受託、補助金の最大化に向けた対応および保育士の待遇改善に伴う補助金増額などにより増収・過去最高と順調だった。なお特別利益では前期計上の本社移転補償金２億０１百万円が剥落した。

　新規施設開設・受託は、認可保育園からこども園へ移行２園、学童クラブ・児童館２５施設となり、こども園への移行施設を除き２５施設を新規受託するとともに、特徴ある保育園として認可保育園からバイリンガル保育園へ５園移行、認可保育園からスポーツ保育園へ２園移行した。この結果、２５年９月末時点の子育て支援施設数は保育園２０３園、こども園６園、学童クラブ１１８施設、児童館１６施設、交流館２施設、合計３４５施設となった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１０３億５６百万円、営業利益が１３億７１百万円、経常利益が１３億７８百万円、第２四半期は売上高が１０４億０７百万円、営業利益が１３億４４百万円、経常利益が１３億７７百万円だった。

　通期連結業績予想については２５年１１月１２日付で売上高、各利益を上方修正して、売上高が前期比２．６％増の４２２億２６百万円、営業利益が３．３％増の５９億９８百万円、経常利益が３．６％増の６０億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が０．０％増の３９億２１百万円とした。配当予想は据え置いて前期と同額の１２円（期末一括）としている。予想配当性向は２６．２％となる。

　前回予想（２５年５月１３日付の期初公表値、売上高４１９億０４百万円、営業利益５６億５３百万円、経常利益５７億０３百万円、親会社株主帰属当期純利益３７億４５百万円）に対して、売上高を３億２２百万円、営業利益を３億４５百万円、経常利益を３億６７百万円、親会社株主帰属当期純利益を１億７６百万円、それぞれ上方修正した。従来の小幅減益予想から一転して増益予想とした。売上高が期初計画を上回るほか、独自の採用活動によるコスト削減や効率的な運営・管理体制なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は上値が重くなりモミ合う形だが、調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。１１月１２日の終値は６２２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４５円８２銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２８円０６銭で算出）は約２．７倍、そして時価総額は約５４６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）