（決算速報）
　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１１月１３日に２５年１２月期第３四半期累計連結業績を発表した。大幅営業増益と順調だった。日本金融事業の好調推移、韓国金融事業の業績改善、投資事業における訴訟費用の減少などが寄与した。そして通期の大幅営業増益予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、好業績や指標面の割安感が評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■２５年１２月期３Ｑ累計大幅営業増益と順調、通期予想据え置き

　２５年１２月期第３四半期累計の連結業績（ＩＦＲＳ）は、営業収益が前年同期比４．９％減の９２０億４１百万円、営業利益が２８．３％増の６３億８５百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が３５．５％減の２６億１３百万円だった。

　大幅営業増益と順調だった。売上高は為替影響や不動産事業における期ズレの影響などで減収だが、利益面は日本金融事業の好調推移、韓国金融事業の業績改善、投資事業における訴訟費用の減少などが寄与した。なお親会社の所有者に帰属する四半期利益については、為替差損の増加、韓国金融事業における法人税等調整額増加に伴う税金費用の増加、株式売却損の計上などにより減益だった。

　日本金融事業の営業利益は１２．５％増の５５億６７百万円だった。債権回収業務における簿価修正益の増加、クレジット・信販業務における割賦立替手数料の増加、証券業務におけるトレーディング利益の増加などにより全体として１４．７％増収と好調に推移し、貸倒引当金の積み増しなどによる営業費用の増加を吸収した。

　韓国及びモンゴル金融事業の営業利益は１５億９５百万円（前年同期は１億４１百万円の損失）だった。銀行業における貸出金利息収入減少などで全体として４．１％減収だが、調達金利の低下、円換算後の預金利息費用の減少、債権売却損の減少などにより黒字転換した。

　東南アジア金融事業の営業利益は５４．３％減の１０億５５百万円だった。インドネシアの銀行業において預金が減少したほか、インドネシアにおいて追加融資に対する貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が増加した。

　不動産事業の営業利益は７１．９％減の１億８９百万円だった。販売用不動産の販売収益が減少した。投資事業の営業利益は５億７０百万円の損失（前年同期は１２億２１百万円の損失）だった。ＧＬ社に係る訴訟判決による回収金等を計上したほか、訴訟費用の圧縮も寄与して損失が縮小した。その他事業の営業利益は４５百万円の損失（前年同期は１億２２百万円の損失）だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は営業収益が３０６億５７百万円で営業利益が２１億３４百万円、第２四半期は売上収益が３００億８５百万円で営業利益が２４億５２百万円、第３四半期は営業収益が３１２億９９百万円で営業利益が１７億９９百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いて営業収益が前期比５．４％増の１３５１億円、営業利益が７７．５％増の１１１億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が７．６％増の６５億円としている。配当予想も据え置いて前期比３円増配の１７円（期末一括、普通配当１６円＋記念配当１円）としている。予想配当性向は３４．７％となる。

　セグメント別営業利益の計画は、日本金融事業が５．９％増の７４億５９百万円、韓国及びモンゴル金融事業が８３．７％増の１７億７１百万円、東南アジア金融事業が１００．１％増の３０億２１百万円、不動産事業が１６１．８％増の９億４６百万円、投資事業が４９百万円の損失（前期は１５億９５百万円の損失）、その他事業が２億２０百万円の損失（前期は２億１１百万円の損失）としている。

　日本金融事業は信用保証業務、債権回収業務、証券業務が順調に伸長して増収増益を見込む。韓国及びモンゴル金融事業は、短期延滞債権の回収に注力して貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少を見込むほか、大型不良債権のリファイナンシング等による貸倒引当金（損失評価引当金）戻入益を見込む。東南アジア金融事業は、インドネシアでは銀行業務の積極的な貸出残高の増強など、カンボジアでは富裕層を主要顧客とする貸出および運用提案を強化する。不動産事業は総合不動産会社として商品ブランド認知に注力する。投資事業は裁判費用等の回収コストを抑制しつつ、ＧＬ社に対する債権回収強化を図る。

　通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は営業収益６８％、営業利益５８％、親会社の所有者に帰属する当期利益４０％とやや低水準の形だが、日本および韓国の金融事業が好調であり、第４四半期には不動産事業の収益計上も見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、好業績や指標面の割安感が評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。１１月１３日の終値は４２２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円９６銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約４．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結１株当たり親会社所有者帰属持分１１８４円５２銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約５８１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）