クレスコ、従業員向け譲渡制限付株式３．５万株を付与決定、従業員インセンティブ強化
- 2025/11/17 17:38
- ＩＲ企業情報
■企業価値向上と株主価値共有推進
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は１１月１７日、従業員および子会社従業員を対象とした譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分することを発表した。同社は取締役会決議により、対象となる従業員等に対して企業価値向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分を実施する。処分期日は２０２５年１２月１２日、対象株式数は普通株式３５，６４０株、処分価額は１株１，５１５円、処分総額は５３，９９４，６００円とされた。対象従業員等は計５４名で、その金銭報酬債権を現物出資して株式を引き受ける仕組みとなる。
同制度では対象従業員等のモチベーション向上と長期的な企業価値向上を促すため、約３年間の譲渡制限期間を設定している。期間中は譲渡や担保権設定は認められず、一定の事由を除き、制限期間満了時まで継続して同社または子会社の従業員であることが解除条件となる。期間中に地位を喪失した場合、譲渡制限が解除されない株式は無償取得される。対象株式は野村證券株式会社に開設した専用口座にて管理し、契約を伴う形で実効性を確保する。
また、組織再編等が発生した際には、承認日までの在籍期間に応じて譲渡制限の一部解除も可能とされる。払込価額は２０２５年１１月１４日の終値１，５１５円とし、特に有利な価額には該当しないと説明している。同社は今回の施策により、従業員等との価値共有を強化し、企業競争力の底上げを図る考えである。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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