チエル、進路情報事業の譲渡と沖縄2子会社再編を同日発表

■事業ポートフォリオ最適化と経営効率向上へ

 チエル<3933>(東証スタンダード)は11月17日、連結子会社チエルコミュニケーションブリッジが営む進路情報事業の会社分割による譲渡に向けた基本合意を締結したほか、完全子会社沖縄チエルの吸収合併と、連結子会社オキジムの完全子会社化を決議したと発表した。高校生向け進学支援事業の外部譲渡と、沖縄地域を中心としたグループ会社の再編を同時に進めることで、事業ポートフォリオの最適化と経営効率の向上を図るとしている。

■CCBの進路情報事業を新設分割で切り出しジンジブに譲渡

 CCBが手がける進路情報事業は、高校生を対象とした大学・短期大学・専門学校の進学相談会の企画・運営や進学情報誌の制作・出版、教育機関・企業向け広告代理業務などが中心である。これを新設分割で切り出し、新設会社の株式を高校新卒者の就職支援サービス「ジョブドラフト」を展開するジンジブ<142A>(東証グロース)に譲渡することで、進学支援と就職支援を融合した高校生向けプラットフォームの構築が期待されている。高校・大学・専門学校とのリレーションと、ジンジブの企業・高校ネットワークを組み合わせることで、高卒採用・進学市場の非効率性を解消し得る体制を目指すとしており、雇用も含めた事業全体の承継を前提とする。事業譲渡の実行日は2026年3月31日を予定し、譲渡価額は確定次第公表する。

■沖縄チエル吸収合併とオキジム完全子会社化も決定

 一方、沖縄チエルについては、2026年4月1日付でチエルを存続会社とする吸収合併とし、沖縄県内における製品販売や活用支援機能を本体に統合することで、業務運営の効率化と経営資源の有効活用を図る。あわせて、OA機器やソフト販売などを手がけるオキジムについては、現在51.6%としている議決権所有割合を株式追加取得により100.0%とし、11月28日に株式譲渡を実行する予定である。いずれも既存の連結範囲内での組織再編であることから、2026年3月期連結業績(連結売上高1,0000百万円、連結営業利益750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益490百万円の予想)への影響はいずれも軽微と見込んでおり、今後開示すべき事項が生じた場合に速やかに知らせるとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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