パナソニックＨＤ、住宅設備子会社ＰＨＳ株８０％をＹＫＫに譲渡、１兆円規模の建材連合へ
- 2025/11/18 07:50
- ＩＲ企業情報
■ＰＨＳ共同経営で建築資材・住宅設備を再編、ＰＨＳは持分法適用会社に
パナソニック ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）は１１月１７日、連結子会社であるパナソニック ハウジングソリューションズ（ＰＨＳ）の株式８０％を、ＹＫＫが設立する中間持株会社に譲渡する株式譲渡契約および株主間契約を締結したと発表した。これによりＰＨＳはＹＫＫグループの一員となる一方、パナソニック側は株式２０％を引き続き保有し、持分法適用会社として共同で経営に関与する体制となる。ＰＨＳとＹＫＫＡＰを合わせた建材・住宅設備事業の規模は約１兆円となり、建築物に必要な建材の大部分をカバーする広範な商品群を提供できるとしている。
ＰＨＳはパナソニックグループの住宅設備・建材の製造・販売・エンジニアリングを担い、快適性や安全・安心と環境性能を両立させた製品・ソリューションを国内中心に展開してきた。今後の建築資材・住宅設備市場では、断熱や開口部を含めた総合的なソリューション、サプライチェーン全体での競争力強化、戦略的なＤＸ・ＡＩ活用に向け、規模を伴う継続的な投資が必要になると判断し、ノウハウと資金リソースを有し事業ビジョンを共有できるパートナーとしてＹＫＫを選定した。パナソニックは事前に関連子会社や合弁会社の事業・資産をＰＨＳに集約する組織再編を行い、取引後も一定期間パナソニックの商号や商標、保有技術・知的財産を活用する方針である。
同件取引のクロージングは規制当局の承認などを前提に２０２５年度末までを予定しており、その後は２０２６年３月末の手続き完了、同年４月から新体制での事業開始を見込む。パナソニックは本件により、２０２６年３月期以降に「その他の損益」で約６００億円の営業利益計上を見込む一方、金額は精査中と説明している。また、ネット資金は約１，０００億円増加する見通しで、グループ経営改革と事業ポートフォリオ見直しを進める中で、資本効率の向上と財務基盤の強化にもつなげるとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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