扶桑電通、中期経営計画目標を上方修正、売上550億円へ、受注拡大と商談活性化で業績伸長

■2027年度数値目標引き上げ、持続成長を加速

 扶桑電通<7505>(東証スタンダード)は11月18日、取締役会において、第3期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2027」の最終年度である2027年度の数値目標を上方修正したと発表した。売上高は当初目標460億円から550億円へ、営業利益は18億4000万円から22億円へ、それぞれ19.6%増とし、ROEは9.0%から10.0%へと引き上げる。一方、営業利益率は4.0%に据え置く。富士通グループとの連携強化や自治体向けビジネス、民需向けPC販売の好調により業績が大幅に伸長したこと、受注残高の積み上がりや新規商談拡大が見込まれることを反映した対応である。

 同社は、人財確保やスキル向上、デジタルマーケティング強化などによる販売管理費の増加、入札関連商談の利益率変動を踏まえ、営業利益率については当初計画の水準を維持すると説明する。

■システムメイク子会社化で社会基盤向け開発力を強化

 また、同日公表したシステムメイクの株式取得(完全子会社化)について、短期的な業績影響は限定的としつつも、社会基盤分野におけるソリューション強化や協業領域拡大に向けた中長期的成長施策と位置づけている。

 子会社化するシステムメイクは金融機関・公共サービス向けに受託開発を展開し、同社の営業網と連携することで提案力と開発力を強化し、全国規模でのサービス展開を推進するとしている。扶桑電通は、企業理念「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」のもと、ICTデザインパートナーとして地域社会に寄り添い、持続的な企業価値向上と社会発展への貢献を図る方針を示した。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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