イトーキが従業員向け株式報酬制度を新設、人的資本投資を強化

■役員向け制度に続き従業員へ対象拡大、経営参画意識を高める狙い

 イトーキ<7972>(東証プライム)は11月20日、従業員向け譲渡制限付株式報酬制度を導入すると発表した。2025年11月20日の取締役会で決議したもので、同社は既に2018年から役員向け制度を運用している。今回の導入は人的資本投資を強化し、従業員の経営参画意識を高める狙いがある。

 同制度は、優れた業績を挙げた従業員や表彰制度で選定された者など、所定の要件を満たす「割当対象者」に自社株式を付与し、株主と価値を共有する仕組みである。従業員に対して企業価値向上に向けた主体的な行動を促す役割を持ち、同社は従業員のインセンティブ向上と長期的な価値創出の両立を図る方針を示した。

 同制度に基づく年間付与上限は10万株を見込んでいる。支給時期や支給金額、配分など詳細の設計は今後取締役会で決定され、確定次第公表される予定である。同社は制度の導入により、人的資本戦略の一段の強化と組織の成長力向上を目指すとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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